環境配慮型の電力プランを選ぶための情報を提供~電力のグリーン契約ガイドライン策定
グリーン購入ネットワーク(事務局:東京都中央区 会長:平尾雅彦、以下GPN)では、主要な活動のひとつとして、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき事項を示したガイドラインの整備を進めており、このほど「電力のグリーン契約ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインでは、再生可能エネルギーの割合やCO2排出係数など、環境配慮型の電力プランに求められる要件を明確化しました。また、実際に消費者が環境の視点から電力プランを選択できるよう、GPNが運営する製品・サービスの環境情報データベース「エコ商品ねっと」を通じて、電力プランの環境情報の提供を行っていきます。
プレスリリース:環境配慮型の電力プランを選ぶための情報を提供[PDF753KB]
http://www.gpn.jp/press_release/release_180424.pdf
ガイドライン:GPN-GL20「電力」契約ガイドライン(2018年3月22日制定)[PDF753KB]
http://www.gpn.jp/guideline/files/gpn_g20.pdf
●ガイドライン策定の背景と目的
2016年に電力小売が全面自由化され、消費者はさまざまな電力プランを選択できるようになりました。こうした中で、料金等の側面を考慮するだけでなく、より環境に配慮して発電された電力を利用したいという消費者も増えてきています。しかし、電力に関する専門的な用語や制度に難解な面があること、環境の側面に関する情報の入手が容易でないことなどから、ニーズに合った電力プランを選択することが難しい状況にあります。
このガイドラインでは、事業者・行政や一般家庭において環境に配慮した電力を選択するための指針をまとめ、背景などをわかりやすく解説しています。さらに、ガイドラインに示された項目に沿って、GPNのサイト「エコ商品ねっと」で情報を提供することにより、環境に配慮した電力プランの認知度向上と利用を促進し、グリーンな電力の市場を活性化することを目指しています。
なお、GPNでは2017年10月以降、タスクグループにおいて本ガイドラインの検討を進め、2018年2月に意見募集を行い、3月のGPN理事会にて審議、承認されました。
●環境に配慮した電力プランの要件
http://www.gpn.jp/guideline/electricpower.html
本ガイドラインでは、環境に配慮した電力プランの要件として以下の4項目を挙げています。
1) 再生可能エネルギー(FIT=固定価格買取制度によるものを含む)による電気の割合が高いこと
2) 再生可能エネルギーの中でも、より持続可能性に配慮した発電方法であること
3) CO2排出係数(調整前/調整後)が低いこと
4) 原子力発電による電気の割合が低いこと
また、上記に加え考慮すべき項目として「地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している事業者であること」を挙げています。
*再生可能エネルギーの持続可能性について
本ガイドラインでは、再生可能エネルギーにより発電された電力の割合だけでなく、再生可能エネルギーの持続可能性について考慮することを求めています。具体的には、生態系や自然環境・景観の大規模な破壊を伴わない燃料・設備であることや、燃料の採取、設備の設置や運営において地域(当該および周辺の自治体や住民)の合意を得ていることなどが求められます。
【ご参考】
◆「エコ商品ねっと」の掲載条件
GPNが運営する「エコ商品ねっと」では、事業者から提供された情報に基づき製品・サービスの環境情報データベースを構築していますが、電力プランの情報の掲載にあたっては、以下の①~③のいずれかの条件を満たすことを求めています。
①環境省の地域ごとの電力入札の参加基準を満たす電気供給事業者(個別のプランではない)
②東京都の低炭素電力基準 ⇒次の(1)と(2)の条件を満たす電気供給事業者(個別のプランではない)
(1) CO2排出係数が0.4t-CO2/千kWh以下
(2) 再生可能エネルギー導入率20%以上または低炭素火力導入率(LNGコンバインドサイクルなど)40%以上
③再生可能エネルギー(FIT含む)+未利用エネルギーの率が全国平均値より高く、かつ原子力発電率が全国平均値より低い(グリーン電力証書や非化石価値証書を利用可能)
◆「エコ商品ねっと」の画面イメージ http://www.gpn.jp/econet/search/?cgid=12&cid=90
<グリーン購入ネットワーク(GPN)>
グリーン購入(環境に配慮した製品・サービスの購入)を促進することを目的に1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織です。グリーン購入の普及啓発活動や、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、商品の環境情報を掲載したデータベースの運営などを行っています。2018年3月22日時点の会員数は合計1,452団体(企業1,200、行政120、民間団体132)です。
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企業情報
企業名 | グリーン購入ネットワーク(GPN) |
---|---|
代表者名 | 梅田 靖 |
業種 | その他サービス |
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