不動産検索サイト向けシステムの特許、売却・使用許諾先を4月9日募集開始。キャッシュバック額変動型の成約課金システムで不動産事業者とユーザー双方にメリット

不動産ポータルサイト「いえわん」で採用されていた不動産事業者から評価の高かった画期的なシステムの特許を、外部で興味のある事業者に譲渡・使用許諾するものであり、システムを開発した株式会社スターワンの不動産関連事業からの撤退に伴う募集です。締切は9月30日ですが、応募状況によっては変更の可能性もあります。

システム開発・IoT関連技術開発を手掛ける株式会社スターワン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:川嶋誠司)は4月9日(月)、不動産物件検索サイト向けのキャッシュバック額変動型成約課金システムの特許(以下、当該特許)の売却先または使用許諾先の募集を開始しました。

 

当該特許は、不動産ポータルサイト「いえわん」において採用していたシステムです。不動産事業者にとっては成約に応じた納得できる範囲での料金支払いとなり、またキャッシュバックによる成約数の増加が期待できます。物件を探しているユーザーにとっては、高額なキャッシュバックがもらえる場合もあり双方にメリットがあります。

募集期間は9月30日(日)まで。

 

▼キャッシュバック額変動型成約課金システム特許の特許詳細と資料請求・お問い合わせ:https://www.star1.jp/seiyaku-kakin

 

■従来の不動産ポータルにはない仕組み、応募期間は9月末まで

 

当該特許の売却先または使用許諾先の募集を始めたのは、当社が不動産関連事業から撤退し、「いえわん」のサービスを2017年5月末に停止したためです。このシステムは従来の不動産ポータルサイトにはない仕組みを有していたことから、外部の企業に活用してもらいたいと考えて、広く募集することに決定しました。期間は4月9日から9月30日まで。ただし、募集状況に応じ、事前の通知なく短縮または延長されることがあります。

 

売却額、使用許諾料は、様々な条件を考慮。募集いただいた後の交渉で決定いたします。まずは当社HPの下記ページからお問い合わせください。

 

▼キャッシュバック額変動型成約課金システム特許の特許詳細と資料請求・お問い合わせ:https://www.star1.jp/seiyaku-kakin

 

■事前に課金率を決定、不動産以外にも中古車市場等でも応用が可能

 

不動産市場において、物件を探しているユーザーのための不動産ポータルサイトは多数、存在しています。しかし、掲載数が突出して多いサイトは無く、機能やデザインもそれほど変わりはありません。また最近は、成約報告をするとキャッシュバックされるサイトも増えてきましたが、全員がもらえる場合は数千円程度の少額、数万円前後の高額になると抽選で毎月数名程度の場合がほとんどです。

 

物件を掲載する不動産事業者からすると、課金形態は大きく分けて2つのタイプがありました。1つは掲載物件数に応じた従量課金で、問合せ数が多ければ得ですが、問合せ数が少なければ損となります。もう1つは問合せ数に応じた従量課金で、成約につながらない問合せが多ければ損となります。2つの課金形態はそれぞれ長所短所があり、不動産市場では成約に応じた課金形態が望まれていました。

 

当該特許では不動産事業者側が、成約に対して事前に課金率(課金額の設定も可)を決めることができます。課金率を成約物件の賃料や価格に乗じ、さらにその金額に特許採用サイト運営事業者が設定したキャッシュバック率を乗じた額を成約報告したユーザーにキャッシュバックします。例えば賃料10万円、課金率20%、キャッシュバック率50%の場合、キャッシュバックは1万円です。

 

100,000円(賃料)×0.2(課金率)=20,000円(課金額)

20,000円×0.5(キャッシュバック率)=10,000円(キャッシュバック額)

 

売買物件の例では、価格3,000万円、課金率1%、キャッシュバック率 15%の場合、キャッシュバックは4.5万円となります。

 

3,000万円(価格)×0.01(課金率)=300,000円(課金額)

300,000円×0.15(キャッシュバック率)=45,000円(キャッシュバック額)

 

課金設定を変更することにより、キャッシュバック額を変動できる仕組みです。物件の検索結果画面には、各事業者の課金設定に応じて物件や事業者ごとに異なるキャッシュバック額が表示されます。

 

​賃貸物件の検索結果の例

 

 

売買物件の課金設定の例

このシステムでは、不動産事業者は自身が決定した課金率をベースとして成約に応じた納得できる範囲での料金支払いとなる上、キャッシュバックによる成約数の増加が期待することができました。ユーザーは、高額なキャッシュバックが期待されるため、システムを利用する動機付けになるという利点があります。

 

当該特許は不動産物件に限定されるものではなく、中古車や中古家具等でも応用が可能です。

 

 

<当該特許概要>

特許番号:6198189号

発明の名称:商品情報検索装置、及び成約課金キャッシュバックシステム

出願日:2013年7月4日

登録日:2017年9月1日

応用分野:不動産物件以外にも、中古車や中古家具等にも適用が可能

 

【株式会社スターワンについて】

本社:〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル4階

代表者:代表取締役 川嶋誠司

設立:2004年12月

電話番号:045-222-0398

URL:https://www.star1.jp

事業内容:

・システムおよびソフトウェアの企画・開発・販売

・ホームページの企画・開発・保守・運営

・IoT関連技術の開発

 

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名:株式会社スターワン

担当者名:  川嶋

TEL:045-222-0398

Email: kawashima@star1.jp

 

 



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企業情報

企業名 株式会社スターワン
代表者名 川嶋 誠司
業種 コンピュータ・通信機器

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