「敷金診断士」資格が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に。資格試験のLECにて「敷金診断士試験対策講座」「調停人研修」共に実施
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構が、平成29年3月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けました。これに伴い、当協会の認定する「敷金診断士」の資格が、「敷金トラブル」の分野において、調停人の基礎資格として認定されました。敷金診断士資格をお持ちの方は、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講することで、敷金トラブルに関する調停人となることができます。
●調停人研修受講で「敷金診断士」がADR（裁判外紛争解決制度）調停人に
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構が、平成29年3月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けました。これに伴い、当協会の認定する「敷金診断士」の資格が、「敷金トラブル」の分野において、調停人の基礎資格として認定されました。敷金診断士資格をお持ちの方は、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講することで、敷金トラブルに関する調停人となることができます。
【敷金診断士とは】
「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。当団体の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に７つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。
●ＡＤＲ＝裁判外紛争解決制度
＜ADRのポイント①：話し合いによってトラブルを解決する手段＞
ADR (Alternative Dispute Resolution) とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続によらず、話し合いによって紛争を解決する手法をいいます。
＜ADRのポイント②：スムーズかつスピーディーにトラブルが解決できる＞
ADRは、裁判に比べて、簡易・迅速・低廉・柔軟に紛争解決を図ることができます。
●法務大臣認証ＡＤＲとは
＜弁護士でなくても報酬を得て和解の仲介ができる＞
法務大臣認証ADR機関は、弁護⼠でなくとも報酬規程に従い報酬を得て和解の仲介ができます。これは弁護士法第72 条の例外によって定められています。
＜ADR調停人が実施するADRには強い効果がある＞
ADR調停人によって実施されるＡＤＲには、①時効の中断、②訴訟手続の中止、③調停前置原則の不適用といった強い効果が認められています。
≪参考≫「かいけつサポート」について(法務省) http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/
●敷金診断士がADR調停人になるメリット
＜メリット ①＞
敷金診断士の業務として、「原状回復費用の査定」のみならず、調停人として賃貸人と賃借人の間にたって「話合いによるトラブルの解決」までを担うことができる
＜メリット ②＞
敷金に関するADR業務において報酬を得ることができる
＜メリット ③＞
敷金診断士としての専門性を高めることでより一層社会的信頼を得ることができる
●敷金トラブルに関するADR案件例
＜賃借人の退去時、原状回復費用を大幅に超える多額の請求を賃貸人からされてしまった＞
＜部屋に多数の破損があったにも関わらず、原状回復に見合う費用を払ってもらえなかった＞
＜明確な判断基準がないにも関わらず、賃貸人から敷金が返還されない＞
2017年５月に成立した改正民法。３年程度の周知期間を経て施行されると考えられますが、この改正には敷金の在り方も大きく関わってきています。新しい法制度になることにより発生すると予想されるトラブル。トラブルを解決できる敷金診断士は、今求められているといえるでしょう。
【敷金診断士試験と試験対策講座について】
＜第21回試験概要＞
◆開催日：平成30年2月4日（日）
◆願書配布期間：平成29年8月下旬～平成30年1月5日（金）
◆願書締切日：平成30年1月11日（木）
◆合格発表：平成30年2月22日（木）
●敷金診断士試験サイト
●特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会HP
＜敷金診断士試験対策講座＞
◆ＤＶＤ講座（テキスト付）がLEC東京リーガルマインドで実施されています
●敷金診断士試験対策講座サイト
http://www.lec-jp.com/shikikin/
＜お申込み・お問い合わせ＞
●LEC コールセンター（ＡＤＲ研修 受付係）
TEL：0570-064-464 （［平⽇］9:30〜20:00 [⼟曜・祝⽇] 10:00〜19:00 [⽇曜] 10:00〜18:00）
※平⽇は、コールセンターの営業を9 時30 分より開始します。
※通話料はお客様ご負担となります。
※固定電話･携帯電話共通(PHS･IP 電話からはご利⽤できません)。
【調停人研修について】
◆講習内容：「調停⼈研修規定」に準拠
① 調停⼈としての法的知識に関する研修 ＜7.5 時間 (ＤＶＤ)＞
② 調停⼈としての⾯談技法及び調停技法に関する理論的研修 ＜5.0 時間 (ＤＶＤ)＞
③ 調停⼈としての⾯談技法及び調停技法に関する実践的研修 ＜5.0 時間 (集合研修)＞
④ 調停⼈としての倫理、活動に関する研修 ＜2.5 時間 (ＤＶＤ)＞
◆講習料：59,400 円（税込）
◆実施機関：株式会社東京リーガルマインド
＜第１期 調停人研修のご案内＞
集合研修(研修内容③)の実施⽇時・場所
◆⽇時： 2017年8月11日(金)11時～17時
◆場所：全国のＬＥＣ各本校
（※5 ⽉23 ⽇にLEC ⽔道橋本校で実施した研修内容をビデオ放映致します。）
●第１期日本不動産仲裁機構ＡＤＲセンター 調停人研修詳細はこちら
＜お申込み・お問い合わせ＞
●お申込みフォーム
https://online.lec-jp.com/disp/CSfLastPackGoodsPage_001.jsp?GOODS_NO=100067963
●LEC コールセンター（ＡＤＲ研修 受付係）
TEL：0570-064-464 （［平⽇］9:30〜20:00 [⼟曜・祝⽇] 10:00〜19:00 [⽇曜] 10:00〜18:00）
※平⽇は、コールセンターの営業を9 時30 分より開始します
※通話料はお客様ご負担となります
※固定電話･携帯電話共通(PHS･IP 電話からはご利⽤できません)
●一般社団法人日本不動産仲裁機構
【本件に関するお問い合わせ先】
団体名：特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会
担当：杉本・川村
住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
TEL：03-5847-8235
URL：http://www.nichijuken.org/index.html
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企業情報
| 企業名 | 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 |
|---|---|
| 代表者名 | 大谷 昭二 |
| 業種 | 不動産 |
