当協会も協力したタイムスタンプに関する総務省報告書が6/8公開！

総務省は、「電子文書管理の現場において、改ざん対策等の検討の一助とすべく、電

子文書の保管に関する法令、様々な分野での電子文書の改ざん対策等の事例、タイム

スタンプサービスの現状及び国際動向」について整理した「平成28年度 電子文書の

保管におけるタイムスタンプの利用状況に関する調査報告」を、平成29年6月8日に公

開しました。本報告書の取りまとめには、有識者や関係事業者のほか、「タイムビジ

ネス信頼・安心認定制度」を運用している一般財団法人日本データ通信協会（理事

長：酒井 善則）も協力しました。

報告書では、「電子文書と紙文書はその性質の違いから、文書の保管時には質的に

まったく異なる改ざん対策が必要」とし、改ざんの痕跡が残らない電子文書の場合

は、完全性保護対策が必要とされ、「より強力な対策として、近年普及しつつある電

子署名やタイムスタンプなどの技術による対策も挙げられる。」、「しかし、タイム

スタンプサービスはまだその選択肢として十分に認知されているとは言いがたく、そ

の効用についての正当な評価がされていない可能性がある。」としています。また、

報告書では、総務省の「タイムビジネスに係る指針～ネットワークの安心な利用と電

子データの安全な長期保存のために～」を踏まえて当協会が運営する「タイムビジネ

ス信頼・安心認定制度」が紹介されています。

さらに、報告書は、「今後検討すべき課題」として、「電子文書の改ざん対策の底上

げを進めるためには、タイムスタンプの導入事例等のわかりやすい広報を充実させる

ことが求められる。また、例えば政府統一基準をはじめとした電子文書管理に関する

各種のガイドラインにおいて、技術的対策の選択肢としてタイムスタンプを例示する

ことができれば、検討のきっかけを与える良い機会になると考えられる。」、「電子

文書以外にもシステムログやセンサーデータなど、高い信頼性が求められるデータは

今後拡大すると考えられる。このような、タイムスタンプの潜在的な利用分野につい

ても、動向を注視すべきである。」とまとめています。

当協会としては、総務省のとりまとめた本報告書の指摘を踏まえ、タイムスタンプの

導入事例の紹介や、タイムスタンプの新たな利用分野の検討を進めることにより、本

格的なIoT時代の到来に向けて、データ偽装のない社会の実現に寄与できるよう、引

き続き取り組んでまいります。

 

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一般財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部 タイムビジネス部

電話：０３－５９０７－３８１３

URL: http://www.dekyo.or.jp/touroku/

Email：tbf@dekyo.or.jp

 

 

【一般財団法人日本データ通信協会について】

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設立：昭和48年12月

Tel：03-5907-5139

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事業内容：電気通信主任技術者、ネットワーク接続技術者の電気通信国家試験の実施、情報通信セキュリティ事業