「江守哲の今日のドル円予想」レポート　ひまわり証券お客様限定サービスとして提供開始

お客様満足度の向上をミッションとしている「ひまわり証券株式会社」（東京都港区　代表取締役　秋葉　仁、以下ひまわり証券）は、2017年4月3日(月)より、お客様限定サービスとして「江守哲の今日のドル円予想」レポートの提供を開始いたしました。このレポートは、ドルの値動きに影響を及ぼす可能性のあるファンダメンタルズな要素と、テクニカル分析を組み合わせたレポートとなっており、平日の朝お客様限定で提供いたします。

江守哲の今日のドル円予想の詳細はこちら

http://sec.himawari-group.co.jp/report/emori/

■「江守 哲」氏について

エモリキャピタルマネジメント代表取締役

経歴：1990年慶應義塾大学商学部卒業後、住友商事に入社し、非鉄金属取引に従事。住友商事時代には、元上司が起こした銅事件に遭遇。ロンドンにおいて事後処理の現場を仕切り、「2600億円の損失を確定させた男」としても知られる。

2004年以降の原油高を的中させたことで世界的に知られるようになり、2008年には原油価格の高騰およびその後の暴落を予測。リーマン・ショックの中、運用していたコモディティファンドで高収益を上げることに成功した。2015年4月にエモリキャピタルマネジメントを設立。ヘッジファンド運用を行う一方、株式・為替・債券・コモディティ市場の情報提供や講演、テレビ出演を行っている。2016年からの「円高・株安」をもっとも的確に予測したと評価されている。

著作：「ロンドン金属取引所（LME）入門」（1999年 総合法令出版）、「勝つ投資」（2005年 ビジネス社）、共著に、「コモディティ市場と投資戦略」（2014年 勁草書房）などがある。新刊に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」（2016年 ビジネス社）。

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■ひまわり証券について

ひまわり証券は、FX（外国為替証拠金取引）のパイオニアとして1998年10月8日、日本で初めて個人投資家向けにFX取引サービスの提供を開始いたしました。その後も「FX取引手数料0円」や「自動売買サービス」などのサービスを「日本初」で提供し、FX市場の成長を牽引してまいりました。

ひまわり証券は、「お客様満足度No.1」を目指し、その先にある「豊かな未来をお客様とともに実現」してまいります。

【ひまわりFXにおける重要事項】

●外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。●レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準（以下「ロスカット水準」といいます。）に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によっては、お客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。●ひまわりFX：取引手数料は、無料となっています。エコトレFX：エコトレFXをご利用の際には、別途助言手数料が発生します。●取引レートの売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。スプレッドは固定ではなく、主要経済指標の発表前後、早朝や主要市場の休日等で市場の流動性が低い時間帯、予期せぬ突発的事象等の発生時には拡大する場合があります。●個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨ペアのレートにより決定され、お取引の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。法人のお客様の場合は、当社が算出した通貨ペア毎の為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の証拠金が必要になります。為替リスク想定比率とは金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。●当社は、法令上要求される区分管理方法の信託一本化を整備しておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。●お取引の開始にあたり、契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断と責任において開始していただきますようお願いいたします。●その他詳細は、ホームページにてご確認ください。

ひまわり証券株式会社

関東財務局長（金商）第150号（金融商品取引業）

加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会・日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会