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一般社団法人 元気人が認知症予防の最新の研究事例紹介と事業としての将来性を探るセミナーを3月12日に都内で開催。大学名誉教授ら認知症に関する2人の専門家が講演

一般社団法人元気人

! 2017年2月9日 14時

認知症予防の今を知り、未来の可能性を探るための『認知症予防事業の将来性と最新の認知症予防研究事例セミナー』を開催します。認知症に起因した問題が深刻化する中、問題の解決に向けて国が様々な制度の見直しを進めています。それらを見据えながら効果的な認知症予防を啓蒙し、普及していくのが目的です。

認知症予防の専門家の育成を目的とした認定資格事業等を行う一般社団法人 元気人(本部:福井県鯖江市、代表理事:吉田寿美)は、3月12日(日)14時から『認知症予防事業の将来性と最新の認知症予防研究事例セミナー』を、LEC東京リーガルマインド中野本校(東京都中野区)で開催します。

 

▼『認知症予防事業の将来性と最新の認知症予防研究事例セミナー』

詳細:http://genki-bit.com/seminar/20170312.html

 

 

■認知症予防の専門家による講演など、民間向けに事業化という新しい切り口で行うセミナー

東北公益文科大学の渋川智明名誉教授、東京都健康長寿医療センターの鈴木宏幸研究員という現在認知症予防研究に携わっているお二人が、認知症予防の最新情報を伝え、今後の事業の方向性を示します。

 

渋川名誉教授は、国の政策や社会を背景に、今どのような認知症予防事業が求められているかを示す基調講演を行う予定です。また鈴木研究員は、認知症予防に関連する最新の研究を紹介し、認知症予防事業の可能性について講演します。

 

認知症予防は一般高齢者や行政、研究者向けのセミナーや講演が多い中、民間向けに事業化という新しい切り口でセミナーを行うのはめずらしい試みです。

 

 

■セミナーの背景―認知症とその予備群の割合増加の見込み

65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症とその予備群(軽度認知障害)と言われ、高齢化が進む日本では、さらにその割合の上昇が見込まれます。認知症に起因した問題が深刻化する中、国が様々な制度の見直しを進めています。制度改定の動きを見据え、効果的な認知症予防を啓蒙、普及していく必要があります。

 

もっとも「認知症対策=社会福祉=営利目的ではない」という図式ができあがったせいもあり、認知症予防事業に民間が参入しにくい状態にあります。認知症対策が国家的問題になる中、解決に向けては行政だけに任せるのではなく、官民一体の取り組みが必要と考えられます。民間が参入してこそ多くの認知症の方とその予備群を救えるのであり、そのために事業化を考えていく必要があると感じ、このたびのセミナー開催に至りました。

 

 

■進む高齢化で、認知症予防セミナーは今後も実施

今後さらに高齢化が進む社会の中で、認知症予防に関するセミナーは今後も定期的に行っていきます。

 

【セミナー開催概要】

名称:認知症予防の今と未来を知る特別セミナー『認知症予防事業の将来性と最新の認知症予防研究事例』

日時:2017年3月12日(日) 14:00 〜 17:00(開場13:00)

※進行により終了時間が前後する場合があります

会場:LEC東京リーガルマインド中野本校

東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル1F

アクセス:JR・東京メトロ 中野駅 徒歩5分

参加費:3000円(一般)、認知症予防活動支援士認定登録者は無料

※会場の混乱を避けるため、事前のお支払いをお願いしております。

Peatixサービスを利用しています。

定員:70名(先着順)

主催:一般社団法人 元気人

共催:株式会社東京リーガルマインド

参加申込方法:事前申込のみ

申込URL:http://genkibit170312.peatix.com

申込締切:コンビニ・ATMでの支払いは3月11日(土)締切

概要URL:http://genki-bit.com/seminar/20170312.html

 

<内容>

基調講演

『認知症予防事業の将来性』

講演者:東北公益文科大学名誉教授 渋川智明

 

増えゆく認知症高齢者の受け皿として、2000年にスタートした介護保険制度が担ってきましたが、利用者の増加により財政的な危機に直面しています。そのため、国としては政策的に在宅介護を充実させるように誘導しています。国が制度改定を進めている中、今どのような事業が求められているのかをともに考えていきます。

 

・渋川智明(しぶかわ ともあき) プロフィール

1946年、福岡県出身。東北公益文科大学名誉教授、法政大学大学院、目白大学大学院非常勤講師(福祉・社会保障論、NPO事業論、社会的企業論)

早稲田大学教育学部教育学科社会教育専修

1971年、毎日新聞社入社。西部本社報道部副部長から東京本社社会部編集委員(厚生労働政策担当)。

2005年、東北公益文科大学公益学部教授

2009年、同大公益学部長

2014年、同大名誉教授

ジャーナリスト経験から介護保険、医療保険、年金問題など社会保障政策に精通している。

主な著書:『福祉NPO―地域を支える市民起業』(岩波新書)、『かしこい患者になろう―得する医療保険制度の活用早わかり』(実業之日本社)ほか

 

講演

『最新の認知症予防研究事例』

講演者:東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保険研究チーム 鈴木宏幸

 

最近の認知症予防の考え方に基づく予防法を解説し、認知症に関連する最新の研究を紹介。次いで、実施に日本で取り組まれている認知症予防に向けた自治体の取り組みを紹介しながら、私たちが実践可能な認知症予防の方法を検討していきます。

 

・鈴木宏幸(すずき ひろゆき) プロフィール

中央大学大学院文学研究科心理学専攻修了(心理学博士)

2008年、東京都老人総合研究所の非常勤研究員

社会参加活動と心身の健康に関する研究、認知機能評価検査の開発・認知機能低下抑制を目的とした社会参加活動に関する実践研究に従事。

主な著書:『楽しくいきいき、認知症予防!―利用者像に合わせた認知機能低下予防プログラムの実際』(共著、インターメディカ)ほか

 

 

【一般社団法人 元気人について】

本 部:〒916-0073 福井県鯖江市下野田町4-1-3

事務局:106-0041 東京都港区麻布台1-9-10 飯倉ITビル4階

代表者:代表理事 吉田寿美

設立:2014年12月

URL:http://genki-bit.com

事業内容:

・認知症予防活動支援士・認定事業

認知症予防に関する知識の習得、予防活動の実践と習慣化までを導く、「認知症予防の専門家」の育成を目的とした資格認定事業

・啓蒙・講演活動

講演、Web、ソーシャルメディア、会報誌など、各種メディアを活用して、認知症予防に関する啓蒙活動や情報発信

 

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

法人名:一般社団法人 元気人

TEL:03-6441-0043(平日 10時-18時受付)

FAX:020-4623-2729(24時間受付)

Email: info@genki-bit.com



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