2016年「燃料電池」ビジネス実態総調査

■はじめに

 

燃料電池は、エネルギー基本計画や日本再興戦略など、日本のエネルギー政策と産業政策において重要な位置付けにある。2030年の普及目標が示されているが、ＣＯ２排出削減対策として、家庭用燃料電池「エネファーム」はメーカー、エネルギー事業者、ハウスメーカー／ビルダーなどが積極的に取り組んでおり、燃料電池車は商用化が開始されたばかりであるが、2020年度以降には市場を牽引する分野に成長すると予想されている。有償セミナーでも集客数が多く、当該需要ポテンシャルが一層拡大している。

 

燃料電池市場は、現在、日本では家庭用燃料電池「エネファーム」、欧米では燃料電池フォークリフト、携帯電話基地局などのバックアップ電源やオフグリッド電源、データセンターや下水処理場などで系統電力を代替するオンサイト電源が実用化ステージに入りつつある。特に米国ではシリコンバレーを中心として、イーベイ、アップル、ウォルマートなど、企業倫理に基づきクリーンエネルギーの導入に積極的な企業が自社設備のメイン電源として燃料電池を設置するケースが増えつつある。

 

燃料電池はコスト面ではディーゼルエンジンやバッテリー、ガスボイラーといった競合技術と比べると、相対的に割高ではあるものの、クリーンエネルギー普及拡大のために設けられた優遇税制や導入助成金、固定価格買取制度（FIT）などの支援策の後押しを受け、導入が進んでいる。

 

このような理由・背景から、今回、 “2016年「燃料電池」ビジネス実態総調査”を発刊するに至った。ESP総研では、「燃料電池」ビジネスを展開しているプレイヤー45社・団体をリストアップし、当該参入プレイヤー45社・団体全て（100％）に対して専門調査員による電話による（ヒアリング）アプローチを行った。その結果、合計15社・団体（33.3％）から「燃料電池」ビジネスに対する取り組みを取材することができた。

 

具体的には、当該主要各社に対して「燃料電池ビジネス」概要（具体的なメニュー内容、サービスの種類、ビジネスモデル）や料金体系：平均導入実績価格＜実績ベースを中心に＞など、適用分野・対象用途エリア（エリア・分野、業種・業務）、販売ターゲット、「燃料電池」ビジネスを取り巻く環境（SWOTの中のOTなど）、開始時期・導入実績・前年比伸長率（％）などを中心に多面的且つ多層的に調査を行った。

 

今回、ESP総研では総力を結集して“2016年「燃料電池」ビジネス実態総調査”を刊行するに至ったが、主要プレイヤーへのヒアリングを通して、燃料電池（ビジネス）の今後への手応えを感じることができた。これから非常に期待できる市場であるが、今後、どのような変遷を経て成長していくのか、この過程を見守り続けたいと思っている。そして、当レポートが「燃料電池（ビジネス）」市場の成長の一役になれば幸いである。

 

この調査報告書が「燃料電池」関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

 

■調査対象

・Web上にて「燃料電池」と言及している事業者（プレイヤー）＜45社・団体＞すべてにアプローチを行った。そのうち「燃料電池」ビジネスのシーズを持っているプレイヤーに対して、徹底的に深堀インタビュー・分析を行った。但し、売上を伴わない「シーズ」は調査対象外とした。その結果、合計15社・団体（取材アプローチ企業全体の33.3％）に対して深堀ヒアリングを実施できた。

 

■サブタイトル

～ 「燃料電池」プレイヤー（15社）の取り組み最前線（ビジネスの種類と種類別　売上規模推移、TOTAL推移、事業者別　シェア・ランキング）／最新の「燃料電池」ビジネス・ケーススタディ（15社）を調査項目別に徹底的に集計＆分析／日本市場における「燃料電池」実態ビジネスの現状を把握し、次の商機（チャンス）を掴むための深堀調査レポート～

 

■調査方法

・弊社専門調査員による電話による取材、並びにメールによる追加的な情報収集、弊社内データベースの活用により調査・分析を行った（主は電話取材であった）。

 

■調査＆レポート期間

・ 2016年11月7日(電話ヒアリング開始)～2016年11月10日（電話ヒアリング、電話によるフォローヒアリング）まで深堀調査を実施した。その後レポーティング（集計＆分析）を実施し、2016年11月13日に集計＆分析ならびにコメント化が終了した。

 

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

1）企画・監修・編集：ESP総研　村岡 正悦

2）調査・分析・レポーティング：ESP総研　小林　貴幸

 

■トータル・ページ数（報告書）

・99ページ

 

■目次（詳細）・URLはこちら↓

https://www.espers.co.jp/?p=8467

 

■頒価

本体価格180,000円　+　税　＊CD-R（PDF）タイプ（全てカラー）

 

【会社概要】

会社名　　 ：株式会社 ESP総研　 http://www.espers.co.jp

所在地　　 ：東京都港区東新橋2-10-10　東新橋ビル2F

設立　　　：1999年8月19日

代表者　　 ：代表取締役　村岡　正悦

事業内容 ：「市場調査」事業、「未来予測」事業、「映像宣伝」事業

 

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆

窓口：ESP総研　「燃料電池」調査部門

TEL ： 03-5762-8136　 FAX ： 03-5762-8036

E-mail ： info@espers.co.jp