歩留まり悪い世論調査に、IT時代の情報戦術で民意の本音を問う！

報道機関各位
プレスリリース

2005年8月5日
株式会社アクセスワン
代表取締役　筒井隆介

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株式会社アクセスワン
郵政法案の参院採決目前に迫る！短期決戦の情勢分析に特化した世論調査サービスを開始
〜 全国一律料金体系の簡素化！精度の高い世論調査が個人でも利用可能に！！ 〜
http://www.access-one.jp
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株式会社アクセスワン（所在地：大阪府大阪市淀川区宮原2-14-14　代表取締役　筒井隆介）
は、衆院解散・総選挙となった場合の調査需要に応えるため『オートコンタクトシステム』
による新サービスを開始する。

今回 発表するオートコンタクトシステムによるサービスは、次のとおりである。

■製品・サービス詳細
　『オートコンタクトシステム』は、「ジー・エフ」（本社：東京都文京区）が開発した無
人電話調査システムであり、アクセスワンはシステムを利用した独自のノウハウを提供し
ている。市場調査のノウハウを選挙に応用し、参院選や首長選など多くの陣営から情報分
析を依頼されてきた。
　解散・総選挙に向けた動きが活発になるにつれ問合せが増えており、新サービスではネ
ット対応することにより、更にコストを抑え小選挙区の多くの陣営に利用しやすくした。
背景には、最近では多くの議員（立候補者）がホームページやブログを公開しており、音
声ファイルの確認などが容易になり足を運ぶ必要がなくなってきたことがあげられる。
　同社の料金体系は、サンプル数ごとに決めており従来の人間による調査費用の、１／５
〜１／１０の費用で済むという。ただし、１選挙区1陣営のみという姿勢は崩さずに対応
していく。

■特徴
　女性オペレーターが電話をかける「人海戦術」と比べ、コストが安くサンプルが多いの
が特徴である。もともと歩留まりが悪い世論調査であり、コストの高い人間よりIT技術で
早く安くという需要が増えているという。また、結果予測と開票結果の誤差も三％程度と
サンプルの正確さにも実績がある。
　集計は、従来の「地域別・男女別・年代別・支持政党別・支持候補者別」のクロス集計
に、選挙区内の票読み地図を加えることにより即戦術に落とし込める内容となっている。
　従来のマスメディアの調査は、国政選挙や知事選挙では実施されるが小選挙区や地方の
市長選挙などでは実施されない。IT時代の情報戦術として、多くの立候補予定者や地方マ
スメディアへの対応を予測している。


【本件の連絡先】
株式会社アクセスワン
マーケティングプランナー　島　敏伸
Tel　０６−６１５０−６６８６　FAX ０６−６１５０−６７２２
e-mail : shima@access-one.jp URL : http://www.access-one.jp
〒５３２−００２７　大阪府大阪市淀川区宮原２−１４−１４　新大阪グランドビル５F

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