2016年「FinTech（フィンテック）」ビジネス白書

金融・保険

株式会社ESP総研（東京都港区、代表取締役：村岡　正悦）は、市場調査レポート“2016年「FinTech（フィンテック）」ビジネス白書”を発刊しました。

■はじめに

今、最も注目されている「テーマ」が、「 FinTech（フィンテック）」である。ウィキペディアによれば、Fintech（フィンテック、FinTech、Financial technology）とは、情報技術（IT）を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのことである。

2016年以降、「フィンテック」ビジネスに対する最新の取り組みを早急に纏めて欲しい！（深堀調査を実施して欲しい！）といった強い要望やリクエストを各方面から数多く頂いた。

従ってESP総研では「フィンテック」ビジネスを展開しているプレイヤー105社・団体をリストアップし、当該参入プレイヤー105社・団体全て（100％）に対して取材依頼を実施し、そのうち合計26社・団体（24.8％）から「フィンテック」に対する取り組みを取材することができた。

具体的には、当該主要各社に対して「フィンテック」ビジネスの「FinTech」関連ビジネスの定義（御社における）／中核プロダクツ＆ソリューション、主たる技術や機能など【取り組み全般】、製品（ハードウェア、ソフトウェア）、ソリューション、サービス概要（具体的なメニュー内容）や料金体系：平均導入実績価格＜実績ベースを中心に＞など、適用分野・対象用途エリア（エリア・分野、業種・業務）、販売ターゲット、ビジネスモデル・販売チャネル、重点戦略（売上拡大のための施策・具体的な努力：直接的手段or間接的手段など）、他社との差別化戦略・差別化ポイント（SWOTのS→強み中心）、開始時期（　　年　月）、導入実績（累計数量、FinTechビジネス関連　単年売上）、前年比伸長率（FinTechビジネス関連売上で、前年と比べた直近伸長率％）、（今後の数値）目標（数量ベース、金額ベース）、当該（FinTechビジネス関連）市場規模（感）＜2015年度時点（金額ベース）＞、同社における当該（FinTechビジネス関連）売上計画（2015年度～2020年度）＜金額ベース＞、市場拡大要因（FinTechビジネス関連）、市場阻害要因（FinTechビジネス関連）、ユーザー事例、「FinTech」によって今後（将来）、何がどのように変わるのか＜変革ポイント：何がどのように変わるのか：Before→After等）＞近未来にどういったシーンが起こるのか？創造できるのか？（ヒト、モノ、場所を掲げながら）、「FinTech」で金融（業界）あるいは産業（金融以外の業界を含む）はどのように変わるのか、「FinTech」によって生まれる新たな新市場／新ビジネスは何か、などを中心に多面的且つ多層的にヒアリング調査を行った。

今回、ESP総研では総力を結集して“2016年「FinTech（フィンテック）」ビジネス白書”を刊行するに至ったが、当該未来絵制作を担当した　伊藤　伸隆　によれば、以下の調査＆未来絵（イラスト化）制作　所感を述べているので、参考にして頂きたい。

フィンテックの未来において、「サービスの向上」「作業の自動化」「新しい市場の誕生」が起こるだろう。既存のサービスが技術と繋がることにより、店舗を通さずに利用できるようになったり、書類などのモノを通さずに利用できるようになる。また、アナログがデジタルに置き換わることにより、時間・距離の制限がなくなり「サービスの向上」が行われるだろう。

既存の処理が技術と繋がることにより、経理処理の自動化が行われたり、審査・対応処理の自動化が行われるようになるだろう。また、人工知能技術により「作業の自動化」が行われ、さらに多くの人たちに高品質なサービスが提供されるようになるだろう。今後は銀行や既存の企業を通さないと繋がることができなかった市場に対して、全く違う経路からの交流が可能となるだろう。また、ビジネス市場においてもクラウドファンティングなどや、ＳＮＳなどを利用した全く「新しい市場の誕生」が活発になるだろう。

今回、主要プレイヤーへのヒアリングを通して、フィンテックの今後への手応えを感じることができた。これから非常に期待できる市場であるが、今後、どのような変遷を経て成長していくのか、この過程を見守り続けたいと思っている。そして、当レポートが「フィンテック」市場の成長の一役になれば幸いである。

今回、ご多忙にも関わらず「取材協力」頂いた26社・団体の皆様にはこの場を借りて心から深く感謝申し上げると共に、この調査報告書が「フィンテック」関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

■調査対象

・Web上にて「フィンテック」と言及している事業者（プレイヤー）＜105社・団体＞すべてに（電話やメールにて）取材依頼アプローチを行い、訪問取材にてヒアリングを行った。その結果、合計26社・団体（取材アプローチ企業全体の24.8％）に対して深堀ヒアリングを実施できた。

＊日本電気㈱は訪問取材したものの、ケーススタディ個票はカットした。

■サブタイトル

～「フィンテック」主要プレイヤー（25社・団体）の取り組み最前線（最新ビジネスの実態を多面的かつ多層的にヒアリング＆レポート）／最新の「フィンテック」ビジネス・ケーススタディ（25社・団体）を調査項目別に徹底的に集計＆分析／日本市場における「フィンテック」実態ビジネスの現状を把握し、次の商機（チャンス）を掴むための深堀調査レポート～

■調査方法

・弊社専門調査員による訪問取材を軸に、電話でのヒアリングまたはメールによる追加的な情報収集、弊社内データベースの活用により調査・分析を行った（主は訪問取材であった）。

■調査＆レポート期間

・ 2016年4月（電話にて取材アプローチ開始）～2016年6月まで深堀調査（訪問取材、電話にてフォローヒアリング）を実施した。その後、レポーティング（集計＆分析）を実施し、2016年7月23日に集計＆分析ならびにコメント化が終了した。

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

1）企画・監修・編集：ESP総研　村岡正悦

2）分析・レポーティング：ESP総研　村岡正悦、小林貴幸

3）調査： ESP総研　小林貴幸

4）ビジネスイラスト作成：伊藤　伸隆

■トータル・ページ数（報告書）

・273ページ

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