≪女性の働き方・働きがいに関するアンケート調査≫女性の活躍には夫・家族の協力が必要不可欠！～ショップジャパンは2016年度より新制度をスタート～

　2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっています。この度、株式会社オークローンマーケティング（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：ハリー・A・ヒル）が運営するブランド「ショップジャパン」は、女性の働き方・働きがいに関する調査を実施いたしました。その結果から、女性が働く上での不安や障壁、そこから見えてくる課題などをご紹介いたします。

≪調査結果のポイント≫

１. 「女性管理職登用」の賛否

「女性管理職登用」の推進は、男女共に賛成が多数

２. 職場での働きがい・やりがい

女性は男性以上に仕事内容を重視している結果に！！

３. 働く女性の不安要素

働く女性の8割以上が家庭と仕事の両立を不安視

４. 結婚・出産後の働き方

出産後も仕事と育児を両立したい人が半数以上

実際に、ワーキングマザーの約4人に1人は仕事と育児の両立に課題を抱える現実

両立に最も必要なのは「夫の協力」だと男女ともに認識

５. 女性がさらに活躍するための課題① 男性の育児休暇取得率の低さ

男性の育児休暇取得率は僅か7.3％！半数以上が「今後も取得しないつもり」

過去に取得した人がいないことも大きな障壁に

６. 女性がさらに活躍するための課題② 社内制度充実の遅れ

必要な制度と実際にある制度に大きなギャップ

≪調査概要≫

調査名：女性の働き方・働きがいに関する調査

調査主体：株式会社オークローンマーケティング（ショップジャパン）

調査対象：首都圏の20～50代 会社員 男女800名

実施期間：2016年3月

調査方法：インターネット調査

■2016年4月1日より女性活躍推進法が施行

2016年4月1日より、労働者301人以上の大企業は女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられます。該当する企業は、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・届出、③情報公表などを行う必要があり、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。（厚生労働省 女性活躍推進法特集ページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.htmlより）

１．「女性管理職登用」の賛否

■ 「女性管理職登用」の推進は男女共に賛成が多数なのに対し、登用が進んでいない現状

　「女性管理職登用」の推進についてたずねたところ、男性の79％、女性の93.3％がそれぞれ「賛成」「まあまあ賛成」と回答し、性別問わずに賛同している人が多いことが分かります。特に女性では、「あまり賛成しない」が6％、「反対」が0.8％となり、消極的な意見の人がほとんどいないことが分かります。

しかし、総務省統計局が行った労働力調査によると、2014年の階級別役職者に占める女性の割合は、部長クラスが6.0％、課長クラスが9.2％、係長クラスが16.2％といずれも低く、女性管理職登用が進んでいない現状も浮き彫りになっています。

２．職場での働きがい・やりがい

■ 女性は男性以上に仕事内容を重視している結果に！！

　実際に、職場での働きがい・やりがい・モチベーションを高めるために重視するポイントを見てみると、女性の回答として「職場の雰囲気（95％）」「仕事とプライベート（家庭）の両立（91.3％）」など、働きやすさに関する項目が高い結果となりました。またそのほかにも、「仕事に見合った給与（93.5％）」「やりたい仕事ができる（89.3％）」「自分の能力を発揮できる（89.3％）」など、仕事内容やその評価に関する項目でも、男性よりも女性の方がより重視していることがわかります。

３．働く女性の不安要素

■ 働く女性の8割以上が家庭と仕事の両立を不安視

　女性を対象に、“働きがい”を持って働き続けるにあたっての不安な要素をたずねたところ、「育児との両立」が「非常に不安」と回答した方が46％、「やや不安」と回答した方が35.8％と、8割以上の人が不安に思っていることが分かりました。そのほかにも、「親の介護との両立」に不安を感じている人も8割を越えており、家庭と仕事の両立が課題になっていることがわかります。

４．結婚・出産後の働き方

■ 出産後も仕事と育児を両立したい人が半数以上！夫も妻に「働いて欲しい」という結果に

　結婚・出産後の理想の働き方についてたずねたところ、「産休・育児休暇を経て職場に復帰し、仕事と育児を両立したい（してほしい）」と回答した女性が44.5％、「産休後すぐに職場に復帰し、仕事と育児を両立したい（してほしい）」と回答した女性が10％と、合わせて5割以上の女性が仕事と育児を両立したいと感じていることがわかりました。再就職やパートで働きたい人を合わせると、8割以上の女性が、家庭以外での役割を持ちたいと感じていることが分かります。

　また男性についても、妻に、出産後も仕事と育児を両立して欲しいと思っている人が42％となりました。さらに、再就職やパートで働いて欲しいと思っている人も合わせると、76.5％の人が妻に働いて欲しいと思っていることが分かります。

■ワーキングマザーの約4人に1人は仕事と育児の両立に課題を抱える現実

　結婚、出産後の働き方について、 「産休・育児休暇を経て職場に復帰し、仕事と育児を両立したい（してほしい）」、「産休後すぐに職場に復帰し、仕事と育児を両立したい（してほしい）」と回答し、実際に子どもを持つ女性を対象に、現在の職場で仕事と育児を両立できているかどうかをたずねてみました。その結果、「上手く両立できている」が20％、「やや両立できている」が55.6％と、両立できている人が多い結果となりましたが、「あまり両立できていない」が15.6％、「両立できていない」が8.9％となり、約4人に1人が、仕事と育児の両立に課題を感じていることが分かりました。

■両立に最も必要なのは「夫の協力」。夫自身も自覚あり。

　女性が仕事と家庭・育児を両立させるために必要だと思うことを訪ねたところ、女性の81％、男性の72％が「夫・家族の理解・協力（家事や育児の分担など）」と回答し、男女共に最も多い結果となりました。次いで「職場の雰囲気」、「上司の理解」、「出産後、仕事に復帰するための社内制度の充実」と続き、職場環境に加え、周囲のサポートや理解が重要と感じていることがわかります。

５. 女性がさらに活躍するための課題①　男性の育児休暇取得率の低さ

■男性の育児休暇取得率は僅か7.3％！半数以上が「今後も取得しないつもり」

　男性の育児休暇取得についてたずねたところ、実際に取得したことがある人は僅か7.3％ととなり、そのうち「スムーズに職場復帰することができた」人は5.3％という結果になりました。一方で、「今までに取得したことがなく、今後も取得しないつもりだ」と回答した人が52.8％となり、男性の育児休暇取得に対する意識の低さが伺えます。

■“男性育休”過去に取得した人がいないことも大きな障壁に！まずは社内雰囲気改善が課題

　なぜ、男性は育児休暇取得に積極的でないのでしょうか。育児休暇取得に対する不安な要素をたずねたところ、「休暇中の給与の減少（36.8％）」だけでなく、「職場に、過去に取得した人がいない（少ない）（32.8％）」や「職場に、育児休暇を取得しづらい雰囲気がある（31.3％）」など、会社の雰囲気から、取得しづらいと感じている人が多く、なかなか浸透が進まない状況であることが分かりました。

６. 女性がさらに活躍するための課題②　社内制度充実の遅れ

■必要な制度と実際にある制度に大きなギャップ

　仕事と家庭・育児を両立させるために必要な制度と、働いている会社で実際に導入されているものをたずねたところ、「短時間勤務制度」、「産休・育休」、「フレックスタイム制度」の3つが男女共に高い結果となりました。また、女性では「1時間単位での有給取得（58.5％）」や「テレワーク（在宅勤務）（50.3%）」、男性では「夫への配偶者出産休暇の付与（56.8％）」と回答した人も半数以上となり、働く時間を自由に調整したいと感じている人が多いようです。一方で、実際にある制度はいずれも少なく、必要な制度と実際にある制度のギャップの解消が、仕事と家庭・育児の両立のための課題となりそうです。

ショップジャパンは、女性社員のみならず多様な『人財』が活躍できる会社を目指し、

ダイバーシティを推進するための様々な取り組みをしています。

　ショップジャパンは、性別や国籍、年齢などは関係なく、個々の能力を引き出せる環境が真のダイバーシティであるととらえ、様々な制度を構築してまいりました。また、「世界中でより豊かなライフスタイルを実現する」という当社のビジョンを実現するためには、まず社員が「いきいきとした毎日を送る」ことが重要であると考え、ワークライフバランスを尊重した働き方を推奨しています。その結果、ショップジャパンには多様な国籍・文化・バックグラウンドを持つ社員が集まっており、互いの価値観や意見を尊重しながら、グローバルかつ様々な視点から物事を考察し行動する企業文化が、個々では成しえない強力なチームワーク力を生み出しています。

■2016年4月から導入開始の新制度

『配偶者の出産にかかわる特別休暇を3日間から5日間に延長』

　2016年4月より、「配偶者の出産にかかわる特別休暇」を3日間から5日間に延長しています。配偶者の出産の入退院付き添い、入院中の世話など出産時にかかる家族の負担を少しでもサポートができるよう本制度を導入しております。また、配偶者が出産した日から１年以内であれば、取得することが可能です。この期間延長の決め手となったのは、社員の声です。2015年4月～12月に配偶者が出産した男性社員に対しアンケートを実施し、約8割以上の社員にニーズがあることが分かりました。本制度に限らず、ショップジャパンでは、一度導入した制度に対して随時見直し・改善をはかっています。

■ショップジャパンの働き方に関する制度

　ショップジャパンはダイバーシティの推進において、「生産性・効率性」、「透明性」、そして「信頼」の3つが重要であると捉えています。これらはショップジャパンが推奨する働き方に準じています。「生産性・効率性」「透明性」「信頼」を推進するためにショップジャパンが構えている制度を以下のサイトでご紹介しています。是非ご覧ください。

＜外部サイトにリンクします＞

http://prtimes.jp/a/?f=d1915-20160511-6734.pdf