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日本ドローン協会とドローン検定協会が業務提携することを発表

ドローン検定協会

! 2015年11月27日 17時

この度、一般社団法人日本ドローン協会(事務局:福岡県福岡市 以下、JDA)とドローン検定協会株式会社(本社:佐賀県鳥栖市 以下、ドローン検定協会)は、ドローン活用推進事業を共同で行うことについて合意し、平成27年11月27日に調印式を行いましたので、お知らせいたします。

この度、一般社団法人日本ドローン協会(事務局:福岡県福岡市 以下、JDA)とドローン検定協会株式会社(本社:佐賀県鳥栖市 以下、ドローン検定協会)は、ドローン活用推進事業を共同で行うことについて合意し、平成27年11月27日にJDA事務局にて調印式を行いましたので、お知らせいたします。

 

・ドローンに関する現状

急速なドローン普及により各地で事故が相次ぎ、国も規制をかけざるをえない状況となっています。このような中、首都圏では、ドローンに関わる団体やメーカーが手をとり、ドローンを安全に運用するための講習会等が積極的に行われています。一方、地方では、公に向けた講習会等が未だ十分に実施されておらず、ドローンの導入に不安の声が上がっている状況です。

 

・ドローン取扱者のサポートの充実を図り協力体制を整える

ドローンの普及には、操縦者や運航管理者が安全かつ適切にドローンを活用するための環境構築が必要不可欠です。そこで、日本ドローン協会とドローン検定協会が協力し会員制度を設け、ドローンに関する最新の法令情報を配信することや、講習会等の積極的な実施で、ドローン取扱者のサポートを充実させる計画を進めることに致しました。また、会員に対しては、許可申請等のサポートや操縦者の技能講習・証明を行い、ドローンの活用推進を図ります。

 

・地方での活用をバックアップ

前述した活動を地方、まずは九州地区で積極的に行い、将来的には九州以外の地方にも広げていきたいと考えています。ドローン活用に不安や悩みがある利用者のバックアップを行うことで、より多くの現場でドローンが活用されることを目指します。

 

・ドローン従事者の育成と評価の目標を統一

平成27年12月に施行される航空法の一部改正以降、ドローンの飛行には、さらなる安全性が求められます。特に操縦者については高い知識と能力が必須であるため、これらを習得する各種講習会等が各地で実施されています。しかし、講習会のカリキュラムは、実施する団体ごとに定められており、ドローン従事者がどの講習会に参加すべきか混乱が生じています。今回の業務提携により、人材育成を主とするJDAと評価機関であるドローン検定協会が同じ能力目標でそれぞれの事業を実施することで、育成から評価までを一貫して行うことができます。

 

・平成28年1月に第3回無人航空従事者試験(ドローン検定)を実施

平成28年1月24日(日)に、第3回無人航空従事者試験を実施いたします。第3回の試験実施地区は、東北(青森)・東京・愛知(名古屋)・大阪・福岡・沖縄の6か所です。受験申込みは、平成27年12月1日より開始します。申込み方法は、12月1日よりドローン検定協会ホームページにてご案内いたします。

 

 

調印式の様子(左:JDA代表理事 溝部 公憲 右奥:ドローン検定協会代表取締役 山下 壱平 右手前:ドローン検定協会 会長 田中克之)

 



※以下、メディア関係者限定の特記情報です。webサイトや個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ドローン検定協会(株)
担当者名:山下壱平
TEL:0942859735
Email:contact@drone-kentei.com

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