【速報】公務適性検定委員会「団体実施報酬制度」を制定

▼（詳細）

学校・予備校・その他教育機関、及び官公庁・企業等団体が受検者を取りまとめて団体単位で受検申込することができる。

その所属団体で実施責任者を置き、その所属団体の施設で試験を行う。（外部から借用した会場も可）

受検のお申し込みから試験問題などの管理、試験当日の運営（マニュアル有り）、合否結果の配布などを実施責任者に試験実施の一部を行う代わりにその団体による受検者数×費用の総額の17.5％が還元される制度だ。

つまり団体実施報酬金はその団体の受検者数に比例する。

▼（＊１）団体実施報酬制度

申し込みいただいた団体に報酬金を支払う公務適性検定委員会独自の制度。

（受検者数×検定費用）×17.5％で算出。

例：1,000人×7,680（2級）×17.5％＝1,344,000円

2級の受検者を1000人集めて団体申込した場合1,344,000円の報酬金となる。

▼（公務適性検定委員会とは）

（代表）高橋 彰が設立した人格なき社団の一つであり、公務員志望者を支援する団体だ。

▼（試験方法）

マークシート方式

▼（試験日程）

毎年2月・8月

▼（検定費用）

特級 9,120円

2級 7,680円

3級 6,980円

▼（サービスの目的やその後の展望）

「当検定の受検希望者が、より受検しやすい環境づくりのために団体受検の制度を設けました。

当検定を通して、大学様、企業様の教育市場発展に寄与できれば幸いです。」

公務適性検定委員会(代表 高橋 彰)

団体受検の申し込みは郵送にて行える。（公式ホームページ参照）締め切りは12月25日まで。

なお一般申込の場合、試験会場の都合で一定の受検者数を超えると募集は終了する。