コムスン報道を契機に〜介護・福祉「起業」の現場から〜

報道関係者　各位
プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年　6月　14日　

「 介護・福祉起業の現場から 」
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コムスンに関する報道が連日なされておりますが、介護分野の事業に進出し、
新たに起業する人は、現に多く存在しています。
少子高齢社会における介護起業について、手続の最前線を担う専門家はどう
考えているのでしょうか。
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　自らケアマネジャー資格を有し、介護事業に詳しい行政書士事務所の片岡昭
美代表は、介護分野で事業を行う場合の心構えを次のように述べています。
「介護事業は、軌道に乗れば社会貢献とやりがいのある仕事である反面、素人
が軽い気持ちで始めるとすぐに廃業に追い込まれてしまうような、専門性が
求められる分野です。成功するには、介護保険法に精通した専門家の存在が
不可欠であり、法令遵守を最優先に事業運営していくことが大切です。また、
事務処理に優先順位をつけ、効率化をどこまで進められるかも大きなポイント
であります。昔は、福祉は人なりと言われましたが、現代では、人とＩＴの
バランスも重要となってきています。人材・介護保険の専門家・ＩＴを最大限
に生かすことで、介護事業の未来は拓けると思います。」

　一方、介護保険を適用しない介護事業として、「介護タクシー」や「福祉
タクシー」と呼ばれるタクシー事業も増加しています。昨年からの新規許可
申請だけでも４０件以上の事業許可を申請している行政書士事務所の松井隆文
代表は、介護「起業」の容易さと、経営に必要な努力について次のように述べ
ています。
「いわゆる介護タクシーの事業を行うには、一般乗用旅客自動車運送事業（福
祉輸送事業限定）の許可が必要です。法人はもちろん個人でも開業可能で、車
も１台から認められます。実際、車椅子に対応した軽自動車１台で開業される
ケースが多く、申請時の事業資金計画も１５０万円から２００万円程度の事業
者が多いです。従業員を雇わず、営業もドライバーも一人でこなす方が大半です。
　しかし、開業が容易であることと、経営が容易であることは違います。他の
業種同様、営業力が必要であり、かつ特定のお客様と継続的なお付き合いに
なる介護タクシーでは、信頼関係の構築と維持が不可欠ではないでしょうか。」

　今後ますます必要性が増す介護事業ですが、専門性・事業計画・営業努力
そして職業倫理といった本質部分について、高いレベルが要求されることは
間違いありません。

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