ニアショア機構、地方企業と“リモートシステム開発体制”を構築 『ニアショアエンジニアリングサービス』を5月15日開始

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都千代田区、代表理事 小林亮介、以下ニアショア機構　http://www.nearshore.or.jp/）は、ニアショア開発という新たな受発注手段の普及と地域経済活性化の推進を目的に、地方システム開発会社（以下 ニアショアベンター）を対象とした会員制度『ニアショアアソシエーション』を2014年9月より本格始動しており、現在、参加企業は40社・総エンジニア数6,300名に広がっています。
そしてこの度、ニアショア機構は『ニアショアアソシエーション』会員企業と連携し、リモート環境によるシステム開発体制を構築、提供する『ニアショアエンジニアリングサービス』を本年5月15日より開始します。

日本国内の一般的なシステム開発には2通りあり、1つは仕様を決め成果物を納品する“請負開発”、もう1つは顧客社内にて開発を行う“常駐開発”と言われています。“請負開発”は、仕様の決定と納品物の受け入れに顧客側の負荷が増えるため、国内では、事前の仕様決定に時間を取られず顧客社内でコミュニケーションが取りながら進めていく“常駐開発”が好まれる傾向にあります。しかしながら、マイナンバー対応や企業の積極的なIT投資を背景に、首都圏では常駐可能なエンジニアが枯渇状態に陥っています。
この度、提供開始する『ニアショアエンジニアリングサービス』は、リモート環境により首都圏と地方を結び、あたかも“常駐開発”のような感覚での作業を実現します。リモート環境設定や管理ツールは全てニアショア機構が準備・提供します。近年、大きく進化した通信インフラやテクノロジーを十二分に活用し、地方への業務分散による地方創生と首都圏の課題解決を実現させます。

■ 法人概要
法人名　：　一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（http://www.nearshore.or.jp/）
代表者　：　代表理事　小林 亮介
所在地　：　東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビルヂング6F
設　立　：　2012年7月（事業開始：2013年3月）
活動内容：　1. ニアショア開発の啓蒙活動
2. ニアショア開発における知見の提供
3. 一般企業と地方のシステム開発会社との情報交換会の開催