「2015年問題」、「地方創生」待ったなし　地方システム開発会社が全国横断し連携 『ニアショアアソシエーション』いよいよ発足

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都港区、代表理事 小林亮介、以下ニアショア機構　http://www.nearshore.or.jp/）は、ニアショア開発という新たな受発注手段の普及と地域経済活性化の推進を目的に、地方システム開発会社を対象とした『認定ニアショアベンダー制度』を2013年10月より本格始動しており、現在、認定企業は6社に広がっています。

そしてこの度、ニアショア機構が事務局となり、地方システム開発会社（ニアショアベンダー）が連携し、ニアショアベンダー間での横つながりを持ちながら、ニアショア開発のイメージ確立と認知向上・普及を目的とした『ニアショアアソシエーション』が、立上げ参画ニアショアベンダー12社の元で本日9月16日に発足します。

今後、『ニアショアアソシエーション』では、ニアショア憲章の制定、ニアショア標準規格の検討、ニアショアベンダー交流会の実施、月次セミナー、勉強会の開催等を通じて、ニアショア開発の普及とニアショア事業者の認知度向上に向けた取り組みを行います。そして、2014年末までにニアショアベンダー100社を募り、地方に仕事と雇用を創造し、地方経済活性化に寄与することを目指します。

ニアショア機構は、この度発足する『ニアショアアソシエーション』の運営事務局を担い、また『認定ニアショアベンダー制度』の運用を通じて、日本のシステム開発・運用のあり方を再定義すべく積極的に事業を推進し、オフショア開発に代わる「ニアショア開発」の活用を促進してまいります。

■ 参画企業一覧（50音順）

・株式会社アドバンスト・ソフト・エンジニアリング（北海道）
・アドバンストマネージメントコンサルティング株式会社（福岡）
・株式会社オーイーシー（大分）
・株式会社オーシーシー（沖縄）
・九州ビジネス株式会社（福岡）
・コンピューターシステム株式会社（愛媛）
・株式会社ザイナス（大分）
・株式会社システムキューブ（和歌山）
・株式会社シティアスコム（福岡）
・株式会社デンサン（宮崎）
・株式会社ネットワーク２１（岩手）
・マインドソフトウエア株式会社（熊本）


■ 法人概要
法人名　：　一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（http://www.nearshore.or.jp/）
代表者　：　代表理事　小林 亮介
所在地　：　東京都港区赤坂6-8-2-301
設　立　：　2012年7月（事業開始：2013年3月）
活動内容：　1. ニアショア開発の啓蒙活動
　　　　　　2. ニアショア開発における知見の提供
　　　　　　3. 一般企業と地方のシステム開発会社との情報交換会の開催