11月1日から年賀葉書が販売開始！「喪中はがき」は12月上旬までに送付するのが一般的なマナー

11月1日から、郵便局では年賀葉書が販売開始になります。

送る相手が年賀状を用意する前に届かなくてはいけない喪中（年賀欠礼）はがきは、

遅くとも12月上旬までに送付するのが一般的なマナーです。

喪中はがきは、年始の挨拶ができないことを事前に知らせるための、今も大切にされているしきたりなので、

相手に失礼のないように準備したいものです。

喪中はがきはよく知られる慣習の一つでありながら、明確な決まりがなく、判断に迷われる方が多い、

難しい習慣でもあります。

メモリアルアートの大野屋では、仏事全般に関する相談に365日無料でお答えする「大野屋テレホンセンター」を

運営しており、喪中はがきに関するお問合せも年間約1,200件ほど寄せられます。

その中でもよくあるお問い合わせから、喪中の判断基準をご紹介します。



■故人が配偶者や1親等（父母、子供）…喪中はがきを出す

両親、配偶者、子供が亡くなった場合は、ほとんどの方が1年間を喪中とします。



■故人が2親等（祖父母、義祖父母、兄弟姉妹、義兄弟姉妹）…場合による

判断に迷う、とご相談が多いのもこのケースです。

一般的には、兄弟の場合は亡くなって90日、父方の祖父母は150日、母方の祖父母は90日と

服喪の期間が異なります。最終的には、同居していたか、別居だったか、生前の親交の度合い、

いつ亡くなったかによって、自分で判断しますので、特別にお世話になっていたというような場合には、

服喪期間が過ぎても喪中にされる方もいます。



■故人が3親等以上（曾祖父母、伯父叔母、いとこ）…喪中にしない

多くの場合、喪中とはしませんが、同居していたり、親交が深かった場合、喪中にすることもあります。



■会社関係の人…喪中はがきは出さない

取引先など儀礼的に年賀状を出す場合、喪中はがきを出すとかえって余計な気を使わせることにもなります。

仕事は公と考えて、通常通り年賀状を出してもかまいません。





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