ルックイースト政策30年の功罪と今後の課題

日本マレーシア学会(JAMS)関東地区研究会※非会員含め来聴歓迎※

2013年9月21日（土）　14時～17時　共催：京都大学東南アジア研究所公募共同研究「教育・研究交流を通じた東アジアにおける産官学ネットワークの社会的影響の評価：東方政策の30年を振り返って」（代表：金子芳樹）
立教大学池袋キャンパス5号館1階5126教室

題目：ルックイースト政策30年の功罪と今後の課題
発表者：岡本 義輝氏（宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター 研究員）
コメント：吉村 真子氏（法政大学社会学部教授）
概要：
　マハティール第4代首相が提唱した「ルックイースト政策（東方政策）」は、日本の高等教育機関に留学するため、1)学部留学プログラム（AAJ）、2)高専プログラム（KTJ）、3)マレーシア高等教育基金（HELP）のツイニング・プログラムの3つのプログラムがある。その他、2011年からマレーシア日本国際工学院（MJIIT）で英語による日本型工学系教育が行われている。
　この間、日本への留学生数は、各年約2,000人で、中国、韓国、台湾、ベトナムに次ぐ5位である。この東方政策は、プラザ合意以降の日本企業のマレーシア進出に良い影響を与えたのは評価できるし、2000年頃までは正しい政策だったと言える、しかし、2000年以降の精彩を欠く日本企業（特にマレーシアの輸出入の1/3を占める電子電機産業）がマレーシアの先達を務めるには面はゆい状況である。グローバル化にそぐわない「日本語」での教育は、理念の終焉とともに役割を終えるべきである。