株式会社ストライクポイントが新エネルギー事業のサポートを開始 ～太陽光発電施設等の建設及び事業化までをトータルサポート～

報道関係者各位
プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2012年10月29日
株式会社ストライクポイント


株式会社ストライクポイントが新エネルギー事業のサポートを開始
～太陽光発電施設等の建設及び事業化までをトータルサポート～


株式会社ストライクポイント(本社：東京都港区、代表取締役社長：小田孝良、以下、「当社」)は、2012年10月29日(月)より、日本国内で計画する太陽光発電施設等の建設および事業化（以下、「新エネルギー事業」）について、トータルサポートを開始致しました。

全量買取制度が2012年7月から施行され、従来型発電を利用した集中電源から再生可能エネルギーを利用した分散型電源の設置が全国で活発化しています。

しかしながら、現在の国内送電ネットワークは串刺し型であり、一部の連携系統を除いて各電力会社同士のネットワークはそれぞれがほぼ独立した運用体制となっています。こうしたなか、新エネルギー事業を通じてEPC企業やO&M企業との豊富なネットワークを持つ当社では、各地域に準じたリソースを提供することで、候補地の選定から新エネルギー事業の運営開始に至るまでトータルにサポートを提供していきます。


【サービス内容】
・　事業予定地の保有者との交渉に関する支援・補助・助言
・　事業予定地から系統への接続地点までの土地保有者との交渉に関する支援・補助・助言
・　事業予定地の現地調査
・　事業予定地の許認可条件等の事前調査および申請等にあたっての支援・補助・助言
・　事業計画（発電量等）の策定補助ならびに支援・補助・助言
・　電力会社・国及び各地方自治体との協議・折衝（設備認定および系統連系に関する協議・折衝を含む）への支援・補助・助言
・　設備認定および系統連系に関する各種申込手続への支援・補助・助言
・　土木設計ならびに設備設計等の設計者選定にあたっての紹介・支援・補助・助言
・　太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の器材ならびに業者の選定にあたっての紹介・支援・補助・助言
・　土木工事・設備工事・維持管理業務等の業者の選定にあたっての紹介・支援・補助・助言
・　事業資金調達時の金融機関等の紹介・支援・補助・助言
・　その他当該事業に関して必要となる紹介・支援・補助・助言

【サービス対象】
・　日本国内で新エネルギー事業を展開したい国内外事業者

【同時募集】
・　土地や大規模な屋根等を提供可能な事業者、個人の方
・　EPC業務に対応できる事業者
・　O&M業務に対応できる事業者