カナダ・オンタリオ州で、健康・保健の新ITシステム開発のイニシアティブ「Connected Health and Wellness Project」が始動

カナダ・オンタリオ州では、このたび、ヨーク大学やマックマスター大学な
ど、同州の民間企業、大学、非営利研究機関などの16の団体が、ITシステムに
より健康・保健の情報をつなぐイニシアティブ、「Connected Health and
Wellness Project（CHWP、接続された医療と健康プロジェクト）※1」の発足
を発表しました。

CHWPのコンセプトは、人を中心に据えた新しいITシステムの開発により、患者
がさまざまな病院や診療所で受けた健康に関する情報を一カ所に保管し、自ら
の判断に基づいて信頼のおける相手に情報を開示するというものです。同シス
テムは、患者自身による健康管理を促進し、健康・保健の専門家と円滑に意思
疎通を図るための支援ツールとなります。また、健康・保健の専門家同士の連
携も向上させます。

カナダ連邦政府は、連邦オンタリオ州南部経済開発庁を通じて、
このプロジェクトに最大1,550万カナダドル（約12億2,450万円）を出資すると
発表しました。この出資金は、主要な提携先からの支援金2,330万カナダドル
（約18億4,070万円）と合わせて、オンタリオ州南部の医療革新、医療産業の
雇用創出、医療研究の促進に充てられ、ヨーク大学、NexJ Systems社、
マックマスター大学などプロジェクトの中心となる企業や大学をはじめ、
その他の参画団体による、CHWP開発の取り組みを支えます。

同プロジェクトにより、医療システムの効率化やシステムへの依存度の
最小化、一般の人や患者の健康状態が改善されるだけでなく、新しい個人向け
医療サービスの創造による経済成長の促進といった効果も期待されます。

このプロジェクトに参画する主な企業や関係団体の役割は以下の通りです。

■ ヨーク大学
カナダを代表する同大学は、生活習慣の改善による健康増進、傷病予防、
治療とリハビリテーションといった幅広い知識を持つ人材が必要とされる新た
な保健指導専門職に対応した、研修プログラムと医療基準を開発します。
他の医療関係者や患者とモバイル技術を活用して連携するほか、
保健指導員は、個人が各ライフステージで自らの健康を維持、改善できるよう
支援します。これと関連して、大学/カレッジと職場の環境でモバイル技術と
保健指導員を活用する健康プログラムにも力を入れます。

ヨーク大学健康学部の学部長のハービー・スキナー（Harvey Skinner）氏は、
「カナダと世界の健康・保健管理システムの変革と維持において重要な一歩を
踏み出すことができました。モバイル技術、電子カルテ、保健指導員の支援に
よる生活習慣の改善を組み合わせることで、より多くの人々の健康改善と長寿
化を促進し、必要に応じて効果的な医療を適宜受けられるよう支援します。こ
れが人を中心に据えた医療の真髄です」と述べています。

■ NexJ Systems社
CRMソリューションを提供する同社は、クラウド技術を基盤としたソリューシ
ョン「NexJ Connected Wellness Platform」の開発企業です。このシステムに
より、患者は自身のカルテを入手し、医師、医事代理人、家族や友人などの広
範な医療チームに開示できます。一方、医療関係者、政府、保険業者は、
「NexJ Connected Wellness Platform」を利用して、患者と意思疎通を図り、
チームで連携し、研究所、薬局、電子カルテ、医療情報交換（HIE）システム
などの情報へアクセスできます。また「NexJ Connected Wellness Platform」
を介して、個人の保健指導や疾患検査のような患者向けアプリケーションを利
用することもできます。

NexJ Systems 社のCEO、ウィリアム M. タサム（William M. Tatham）氏は、
「NexJは、継続可能な生活習慣の改善を後押しする人を中心とした医療ソリュ
ーションの開発と販売に取り組んでいます。この取り組みにより、個人の投薬
ニーズを削減し、医療システムの費用を抑制し、そして何よりも治療成果が向
上します。当社は、画期的な研究を当社のプラットフォームに応用することが
できる産官学と非営利団体との連携を強く提唱しています。研究の価値を実証
し、商品化につなげることができるからです」と述べています。

■ マックマスター大学
研究の専門性と革新性に定評のあるマックマスター大学は、電子カルテシステ
ム「OSCAR」と患者向けの個人電子カルテ管理システム「MyOSCAR」を開発し、
先進的な立場に立っています。CHWPを通じて、これらのシステムの技術開発は
さらに進み、人を中心に据えた健康・保健ITシステムの中核的な要素となりま
す。

マックマスター大学のマイケル・G・デグルード医学部の家庭医療学科長の
デビッド・プライス（David Price）博士は、
「このプロジェクトは、変革をもたらす取り組みと言えます。このプロジェクト
により、健康状態の改善、医療費の節約、患者と医療関係者双方の経験の向上を
目的とした、医療システムを広範につなぐ構想に弾みがつくでしょう」と述べて
います。

このプロジェクトには、他にも以下の企業・団体が参加しています。

・学術機関: ジョージ・ブラウン・カレッジ、セネカカレッジ、
センテニアル・カレッジ
・産業界: リサーチ・イン・モーション社、Rogers社、Tyze Personal
Networks社、OSCAR Service Providers、PryLynx Corporation、Trivaris社
・ヘルスケア: Southlake Regional Health Centre、North York General
Hospital、Centre for Global eHealth Innovation (University Health
Network)、Beth Israel Deaconess Medical Center of Harvard Medical School

※1　Connected Health and Wellness Projectについて
ITシステムにより、あらゆる健康情報を一カ所に集積し、スマートフォンや
ノートPCから簡単に利用・管理し、信頼する人々と情報を共有することで、
健康・保健活動の支援促進を目指すオンタリオ州の取り組み。
ウェブサイト：　http://www.chwp.org/index.shtml　(英語)

為替レートは1 カナダドル＝79円で計算。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、
人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる
規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研
究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労
働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米
でトップ10の経済圏となっています。

約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、
日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、
キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番
目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、
日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額
は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっていま
す。

詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」
日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。

オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発革新省
(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る
目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic　
Development and Innovation)によって、開設されました。同在日事務所は、
日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の
行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州
の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んで
います。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx