野菜提案企業株式会社坂ノ途中が、ウガンダでごまの有機栽培事業を開始―日本の農業技術を活用した開発輸入の先駆的事例に―

2012年9月5日
報道関係者各位

■■■坂ノ途中が東アフリカでごまの有機栽培事業をスタート！■■■

　このたび株式会社坂ノ途中（京都市南区）は、東アフリカ・ウガンダ南部において、ごまの有機栽培事業をスタートしました。環境負荷の小さい農業の普及と、現地での雇用創出が狙いです。収穫したごまは、高品質なごま加工品で知られる株式会社山田製油（京都市西京区）が、持ち味を活かした製品に加工する予定。本事業は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の開発輸入企画実証事業の採択案件となっています。


◆坂ノ途中の思い――途上国でこそ、いま有機農業を

　欧米や日本で環境負荷の低減や農業の持続可能化の重要性が注目されている一方、いわゆる発展途上国では農薬や化学肥料の使用量が飛躍的に増大し、土壌や水質の汚染が進んでいます。農薬や化学肥料を多用することを「未来からの前借り」ととらえ、それらに頼らず土づくりを主体とした農業の普及に努めてきた坂ノ途中は、土をやせさせ水を汚してしまう前に、こうした国々にこそ有機農業の必要性を伝えたいと願ってきました。

　今回パートナーとなった山田製油は、上質な製品を生み出すために製法はもちろん、素材にもとことんこだわる会社です。実は、日本国内で消費されているごまの99%以上は輸入に頼っているのが現状。山田製油はこれまで国内でのごま生産の振興にも取り組んできましたが、海外で信頼できる生産者との関係を築きたい、という思いを長年あたためていました。こうした両社の思いがつながり、実現した今回のプロジェクト。8月には坂ノ途中のスタッフがウガンダの農村に赴き、ともに事業に取り組む生産者と直接の話し合いをもちました。つながりができた農村では、既に種蒔きに向けた準備が始まっています。


◆ごまが日本とアフリカをつなぐ

　ごまは乾燥に強く、水はけのよい土質を好みます。そのため急激な気候変動によってしばしば旱魃に悩まされる東アフリカにおいても、換金作物として栽培できると期待されています。また栽培技術が未熟でも有機栽培ができるので、土壌への負荷を抑えられるのも大きな利点。そして収穫後の選別作業に手間暇がかかるため、現地の雇用創出につながるという可能性も持っています。

　日本の技術指導のもと、無農薬・無化学肥料でごまを栽培し、そのごまを使って高品質なごま油をつくりだそうという今回のプロジェクト。将来的には生産量を増やしつつ、搾油などの加工技術も伝えることで、現地でも高品質なごま製品を利用できるようにしていく計画です。菓子などに加工して子ども向けの栄養補助食品として活用したり、油を乾燥地帯での保湿のために用いたりと、可能性が広がります。

　日本の農業技術を活用した途上国支援のモデルケースとなりうる本事業を、多くの方に知っていただきたいと考え、このたびのリリースをいたしました。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。


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◆株式会社坂ノ途中について

　坂ノ途中は、「100年先も続く農業」を目指して、環境負荷の小さい農業の普及をすすめる企業です。提携農家さんと「なにを、いつ、どれくらいつくる？」からともに考え、農薬や化学肥料を使わず土の力を大切に育てられた農産物の販売を行っています。風変わりな社名は、「険しい坂をのぼっていくような苦労をされる農家さんたちを支えるよきパートナーでありたい」という思いからつけられました。
2010年度・2011年度きょうと元気な地域づくり応援ファンド採択企業、第4回京都文化ベンチャーコンペティション京都府知事賞最優秀賞受賞。
≪WEBサイト≫ http://www.on-the-slope.com/


◆株式会社山田製油について

　山田製油は、自ら「へんこ（がんこ、へんくつ）」を名乗り、長年にわたって高い品質にとことんこだわったごま製品を生み出し続けている企業です。味と香りを最大限に引き出すために手間暇かけた製法はもちろんのこと、安心・安全にも厳しい基準を採用し、原料から販売に至るまでこだわりを貫いています。そのいっぽう、ごまとイタリアンを融合させたレストランをオープンしたり、アイディアあふれる新製品を開発したり、ごまの魅力を追求する飽くなき挑戦を続けています。
≪WEBサイト≫ http://henko.co.jp/


◆これまでの取り組み

　企業としての姿勢に共通するところの多い両社は、これまでもさまざまな形で協働してきました。すぐれた有機肥料である山田製油のごま油の油かすを坂ノ途中が提携農家さんに届ける資源循環の取り組みをはじめ、昨年の原発事故によって農地が汚染されてしまった東北・北関東の農家さんに関西のあたらしい土地を紹介し、移転をサポートする「ハローファームプロジェクト」、そして関西における原発事故の影響をはかる食品・土壌中の放射能測定の活動も共同で行っています。