世界的インフォメーションプロバイダー、IHS社と業務提携

株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長CEO：服部正太）と、IHS Global Inc.（本社：米国コロラド州）は、重要性が高まりつつあるオペレーショナルリスクマネジメントや企業持続可能性マネジメント（Enterprise Sustainability Management、以降ESM）へのニーズに応えるため、両社が保有する情報コンテンツやソリューションを日本市場に提供することに合意しました。

■本提携の背景と目的
今日、多くの企業がオペレーショナルリスクの特定・分析・軽減・監視や、リスク要因のスピーディかつ正確な掌握を試みています。さらに、製品設計、資材計画、生産や運営、資源消費、そして日常業務プロセスを通し、持続可能な成長を推進する統合的な戦略を立てようとしています。

こうした課題に応えるため、当社は、IHS社のOperational Risk Solution(TM)の一部となっているSTATURE(R)ソリューションを、2009年より代理店として日本市場へ提供してまいりました。今回の新たな提携により、当社は、世界的に市場をリードするIHS社の全ての情報コンテンツ、ソフトウェア、サービスのご提供が可能になります。その結果、オペレーショナルリスクマネジメントに留まらず、環境パフォーマンスや化学物質管理、エネルギーや炭素、健康や安全面、そして企業責任を含む他のESMの課題にも対処することができるようになり、企業及び組織の社会的責任の達成と、持続的な成長の両立を実現いたします。

今回の提携開始に際し、IHS社Environmental, Health and Safety & Sustainability（以降EHS & S）ソリューション事業部Vice PresidentのScott Lockhart氏は以下のように語っています。

「構造計画研究所とともにこれまで様々な企業の潜在リスクを顕在化させ、事業運営に深刻な影響が及ぶのを防ぐ手助けを行ってきたことを光栄に感じます。この関係を拡大することで、顧客のリスクマネジメント能力はさらに強化され、多様なESMのビジネスゴールに到達いただくことが可能になるでしょう。」

また当社代表取締役社長CEOの服部正太は以下のように語っています。

「日本の実業界は、増大するオペレーショナルリスクと企業の持続可能性をめぐる課題に対処するため、新たなアプローチが必要であると認識しています。我々のエンジニアリング製品やサービスにIHS社のEHS & S情報ソリューションを盛り込むことで、顧客が重大な意思決定をより速く、確信をもって下すことができるようになると期待しています。」

当社が取り扱うIHS社の製品についてはホームページ http://www.kke.co.jp/ihs/ をご覧ください。
IHS社のEHS & Sソリューションについては、IHS社のホームページ（英語）http://www.ihs.com/ehs-sustainability をご覧ください。

■会社情報（ http://www.kke.co.jp ）
構造計画研究所は1956年に建物の構造設計業務からスタートし、それら人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーションを行う業務を手がけ、さらにはソフトウェア開発をはじめとする情報通信分野、CAD/CAEなどの製造分野、そして人間の意思決定支援分野にまで事業領域を広げてきました。当社は知の循環から生まれる「工学知」を用いてより高い付加価値を提供する知識テクノロジー企業として、また「プロフェッショナル・エンジニアリング・デザイン・ファーム」として、組織や社会が抱える課題を解決いたします。現在は、特に「防災」「スマート」「ビッグデータ」を重点テーマとしてとらえ、高い品質を強く意識したエンジニアリングコンサルを展開しています。

■IHS社について（ http://www.ihs.com ）
IHS社はビジネスに欠かせないあらゆる情報コンテンツの提供のみならず、ビジネスの洞察や分析についても世界をリードする発信源となっています。世界165か国以上の企業や政府が、IHS社から様々な媒体で提供される幅広い情報コンテンツや専門家による独自の分析を利用して、スピーディに、かつ確信をもって重要な意思決定や戦略立案を行っています。
1959年に創業。2005年にニューヨーク証券取引所に上場（NYSE：IHS）。

※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
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