平成26年10月27日付「本日の一部報道について」を改めて、ご説明いたします

平成26年10月27日の一部報道について

　平成26年10月27日付「本日の一部報道について」にてお伝えしました内容につき、改めて主要な点に関して下記にご説明申し上げます。

　当該記事は、週刊ダイヤモンド11月1日号（平成26年10月27日発売）のCLOSE UP 2 (ジャーナリスト　山口義正氏による記事)に掲載され、当社および当社経営責任者に対する名誉棄損、誹謗中傷の内容となっております。当該記事は全くの事実無根の内容であり、当社におきましては記載事項の事実を明らかにし、監督官庁のご指導の下に適切な対応・対抗措置等を実施してまいります。

１．当社は、証券取引等監視委員会や警視庁への告発・相談等がなされるような不当な行為は行っておらず、そのような嫌疑も一切存在しません。この事実は、今後確実に明らかになるものであります。

２．龍氏をはじめ現経営陣による乗っ取りの事実はありません。

３．平成23年11月29日の株式交換前、WWB株式会社において、荒唐無稽な事業計画の提出、ほとんど実体のない受注済リストの提出、CSUN社との契約に関する虚偽の説明は、一切行っておりません。

４．平成23年11月29日の株式交換後、当社創業元社長の谷本氏は当時の役員を巻き込んで内部統制の名の下に龍氏・厳氏の問題点を論い、これを専ら主観的に捉えて、客観性・公平性を欠く判断を押し付け、龍氏・厳氏を取締役退任に追い込もうとしました。

５．その過程で、メガソーラー案件の関係者を反社会的勢力と一方的に決めつけて、その関係者と龍氏・厳氏の繋がりを問題視し、龍氏・厳氏を取締役退任に追い込もうとしたものの、これは監査役の客観的判断により根拠なしとされました。その結果、当社は上記メガソーラー案件を撤収せざるを得なかったことにより、多大の収益機会を逸しております。

６．上記の企てが失敗に終わると、谷本氏は、平成24年9月28日の取締役会において辞任の意思表示をしたにも拘わらず速やかに辞任届を提出しませんでしたが、慎重に議論を重ねた結果、平成24年12月31日付けにて辞任されました。辞任後、谷本氏は、直ちに当社グループと競合する企業を立ち上げ、保有当社株式の殆どを売却して現金化するとともに、メディアへの誹謗中傷記事の掲載、当社取引先・顧客様への記事の写しの送付等への関与が強く疑われております。

７．なお、当社は問題点の分析及び再発防止策などについて調査を行い、内部統制システムの充実を図っていくとの目的から、平成25年3月13日開催の取締役会において、第三者調査委員会を設置しました。同委員会の調査の結果、主たる問題点の原因は既に解消されており、当社によって再発防止の為の対策が講じられていることに加え、当社が子会社のWWBも含めてしっかりとした内部統制に係る体制を構築するために努力しているものと認識されるとの報告を受けております。

当社としては、根拠のあるご批判等は真摯に受け止め、正当な手続きに則った要求に対しては正々堂々と対応してまいりました。今後につきましても、その姿勢に変わりはありません。
専ら風評被害を招くことを目的として、正当な手続きに則ることなくメディアを悪用し、一方的な見解を喧伝することは、断じて許される行為ではありません。
当社としては、このような卑劣なやり方に屈することなくコンプライアンス・ガバナンスのより一層の強化を図り、皆様のご信頼に応えることができるように真剣に努めてまいります。

【コーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、11月からコンプライアンス委員会を設置】
委員会のメンバーとして、以下の方を社外から招聘しております。

社外メンバー：
岡本　吉司　氏　元国税庁次長
西山　暢一　氏　元警視庁世田谷警察署長
池田　勉　　氏　元警察庁本富士警察署長、元平和相互銀行副社長
社外メンバーにつきましては、今後増員を検討中

委員会の詳細が確定次第、別途速やかにお知らせいたします。

株主様及びお取引先様やお客様、投資家様、市場関係者等の皆様には、今後とも引き続きご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。