2013年9月の地価調査より、地価上昇が見込まれる山手線駅を予測 ～渋谷、原宿、品川、浜松町、上野、秋葉原駅周辺のオフィス・店舗は、賃料増額の可能性あり～

賃料コスト削減のポータルサイト「賃料コスト削減ナビ」（株式会社ピレクト運営）では、2013年9月19日に国土交通省が発表した「地価調査」データを元に、東京都内JR山手線の駅ごとの地価状況を調査いたしました。
調査内容は、2013年9月とリーマンショック前の2007年9月のJR山手線の各駅周辺の商業地価の上昇・下落率、および各駅の利用者の上昇・下落率をプロットし、各駅の状況を分析いたしました。

まず、リーマンショック前から地価が上昇している駅はなく、下落率の最も低い日暮里駅で12%の下落、最も高い有楽町駅では36%の下落となっております。
その中で、駅利用者が大きく増加していることが、下落率を抑えられていると考えられるのが日暮里駅（舎人ライナーの影響で駅利用者34%増）、大崎駅（マンション開発等の影響で駅利用者20%増）、新大久保駅（韓流ブームにより駅利用者15%増）の3駅。
また、駅利用者は減少しているものの、堅調な住宅需要により地価の下落率が低い結果となった駅が、巣鴨駅、池袋駅、大塚駅、目白駅等。
新宿駅（地価下落率27%）や有楽町駅（地価下落率36%）は、駅利用者も減少していますが、それ以上に景気の影響を大きく受け、地価の下落率が非常に大きくなったと想定されます。

一方で駅利用者は増加しているにもかかわらず、平均的な下落率よりも大幅に地価が下落しているエリアが、渋谷駅、原宿駅、品川駅、浜松町駅、上野駅、秋葉原駅等。これらのエリアは、商業地としての魅力はこの5年でますます上昇しているため、駅利用者の増加が地価に反映され、今後地価の上昇率が最も高い地域になると予想されます。

つまり、この渋谷駅、原宿駅、品川駅、浜松町駅、上野駅、秋葉原駅等のエリアのオフィスビルや商業店舗などは、オーナーから「賃料の増額要請」が来る可能性が高いエリアと考えられます。
すでに、東京一等地のAクラスビルでは、賃料増額に動き出しており、オーナーから賃料の増額を依頼する通達を受け取る企業様が急増しております。

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※1　商業地価のデータは、国土交通省発表の地価調査データを元に、各駅から500m以内の商業地点を集計。
※2　駅利用者はJRならびに乗り入れ私鉄の各社が発表する駅利用者を集計。