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“退職後”までフルサポートする「退職代行サービス」が、独自サービスを展開!自分の「スキル」を販売できるEC サイトの利用権を無償で提供

「退職代行コムサ」では、退職にまつわる相談に24時間無料で対応。IT技術やデジタルマーケティング、翻訳など、自身の持つ幅広いスキルを自由に売買できるプラットフォームを通じて、退職後の新たな一歩を踏み出す支援をいたします。

 

 

「パワハラ根絶に一石を投ず」をスローガンに過酷な労働環境の改善を目指し、退職代行サービスを手がける「退職代行コムサ」(所在地:福岡県福岡市、代表責任者:竹下 真治)は、ECサイト「スキルジャパン」を無料で利用できる特典を、申込者に対し付与しています。プログラミングやデザインなど、自分のスキルを自由に販売することで、退職後の新たな一歩をサポートするサービスです。

▼ 「退職代行コムサ」|公式サイト:https://xn--mnqp22j55ekji.xn--tckwe/

■手数料不要! IT技術や翻訳など、自身の持つ幅広いスキルを自由に販売可能
近年我が国では、過重労働やパワハラなど、劣悪な雇用環境に苦しむ労働者が増加。精神疾患を発症し、自死を選ぶケースまで発生しています。また、労働者を追い込む大きな原因になっているのが、在職の強要。退職することで過酷な環境から逃げたいと思っていても、人材不足などを理由に、“辞めたくても辞められない”状況に余儀なく置かれている労働者も少なくありません。

退職代行コムサでは、一日も早い退職を切実に願う労働者を救済すべく、弁護士からの助言をもとに、退職代行サービスを提供。24時間対応の無料相談や、円満に退職できるようサポートをおこなっています。加えて、同業他社では見られない独自サービスも展開。退職したその後もサポートできるよう、転職や独立の支援なども手がけています。退職代行を申し込んだ方に対する、EC サイト「スキルジャパン」無償利用権の提供もその一環。IT技術やデジタルマーケティング、翻訳など、自身の持つ幅広いスキルを、手数料を払うことなく売買できるプラットフォームを通じて、新たな一歩を踏み出す支援をいたします。

■大企業では今年6月、中小企業では2022年4月より施行する「パワハラ防止法」
健全な雇用環境を作り出すために、政府も取り組みを強化。企業に雇用管理上の措置を義務化した初の法律「改正労働施策総合推進法」(通称:パワハラ防止法)が昨年成立しました。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月より施行されることが決定しています。

本法の実効性をさらに高めるべく、退職代行コムサでは、情報発信に注力。オンラインアンケート大手の「SurveyMonkey」(サーベイモンキー)と契約し、SNSなどで1分間の意識調査アンケートを毎日実施しています。雇用者・労働者を問わず、広く本法の内容を周知してもらうことで、パワハラ撲滅と労使紛争の抑制に貢献してまいります。

【退職代行コムサについて】
所在地:〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南1-8-5
代表責任者:竹下 真治
設立:2020年1月
電話番号:0120-407-110
URL:https://xn--mnqp22j55ekji.xn--tckwe/
事業内容:退職代行サービスの提供

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名:退職代行コムサ
担当者名:池田 輝美
TEL:0120-407-110
Email: info24@nifty.com

 


 



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企業情報

企業名 退職代行コムサ
代表者名 竹下 真治
業種 その他サービス

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