【オフショア開発会社100社に聞きました！】ホンネ調査第3弾『失敗しないオフショア開発会社の選び方』

2015 年3月30 日
報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Resorz

株式会社Resorz（本社：東京都目黒区）が運営する、オフショア開発に特化したポータルサイト「オフショア開発.com」（URL：http://www.offshore-kaihatsu.com/）にて、海外のオフショア開発会社100社に「失敗しないオフショア開発会社の選び方」について調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。


■調査を行った背景
近年、オフショア開発はごく一般的な開発手法の一つとして導入されるようになり、日本企業の約６割がオフショア開発を導入、もしくは導入を検討していると言われています。（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より）

ただ、巷ではオフショア開発の失敗の話も聞きます。なぜオフショア開発に失敗する企業がいるのでしょうか。もちろんオフショア開発を導入しコストダウンに成功する企業も多くいます。その差はどこにあるのでしょうか。

そういった事情に一番詳しい当事者であるオフショア開発企業１00社に、失敗しないオフショア開発会社の選び方など、発注先選定基準を独自のネットワークを活用しアンケート調査を行い、オフショア開発企業目線での「ホンネ」をまとめました。


■開発実績が豊富な企業を選ぶことは必須
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対象者　：海外オフショア開発会社100社
（中国、ベトナム、インド、ミャンマー、フィリピン、バングラデシュ、インドネシア、計７か国）
回答方式：アンケートへの自由回答形式
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【グラフ1画像参照】
http://www.offshore-kaihatsu.com/press/press_140330_1.png

1位：類似案件の開発実績
2位：日本企業との取引実績
3位：日本人が在籍しているかどうか
4位：エンジニア数（従業員数）
5位：ラボ型開発に対応可能かどうか

という結果となりました。一番重要視する点は、発注しようとしている案件と「類似した案件」の開発実績があるかどうかという点です。これは国内の発注先を選定する際にも重要視している点の一つではないでしょうか。類似案件の実績がある場合、ノウハウが蓄積されている可能性も高く、コストがさらに抑えることができるメリットがあります。エンジニアの理解も早いため比較的スムーズにプロジェクトが進むことになります。

2位は日本企業との取引実績の有無となりました。近年、オフショア開発の人気の高まりに乗じて現地オフショア開発企業が増えております。ただ設立間もないオフショア開発企業は日本企業との実績が乏しく、「安かろう悪かろう」という結果に終わる可能性が高くなります。そういった意味でも日本企業との取引実績があるのか（オフショア開発の実績があるのか）という点は重要なポイントです。平均3社以上、日本企業との開発実績があるオフショア開発企業を選定される企業が多いです。

3位は、日本人が在籍しているかどうかという点となります。もちろん日本人が開発プロジェクトに参画するとその分、費用は上がりますが、日本人が在籍しているか、在籍していないのかで選定基準に置いている企業は多いようです。日本企業と取引をしているオフショア開発企業のうち、約75％以上が、日本人が在籍しています。また、日本人が在籍していないオフショア開発企業でも、日本の大学を卒業し日本の企業に一度就職していた人が現地に戻りオフショア開発会社を立ち上げることもあります。「日本人が在籍している」＝「日本品質」と考えている企業も多いようですが、日本で就職した人がいるオフショア開発企業は日本の商習慣などを十分に理解しているといえます。

4位は、エンジニア数（従業員数）です。大型案件や、長期的に開発を依頼する際は、どれだけエンジニアが在籍しているかを基準に置く企業がいます。一時的に大量の案件が発生する場合や、納期に間に合わせるためにスポットで多くのエンジニアをアサインする場合などに柔軟に対応できるためです。オフショア開発企業はエンジニア数が多いところで、300名～500名程、中には7,000名を超えるオフショア開発企業もあります。

5位は、ラボ型開発に対応可能かどうかです。「ラボ型開発」とは、ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行う開発形態のことで、仕事の有無に係らず、あらかじめ優秀な人材を自社専用に確保しておくことで、柔軟に開発を依頼することができ、仕様やノウハウを蓄積できる特徴があります。最近ではラボ型開発を見据えてオフショア開発企業を選定する企業も多くなっております。定期的に開発案件がある企業や、長期にわたる開発案件の場合には有効な開発手法となります。ラボ型開発に対応するためにはそれだけのエンジニア数とノウハウ、マネジメント能力が必要となってくるため、オフショア開発企業の中でも対応できる企業は限られています。

ではオフショア開発を導入し、開発コストを削減している企業規模はどういった企業が多いのでしょうか。

【グラフ2画像参照】
http://www.offshore-kaihatsu.com/press/press_140330_2.png

10年ほど前であれば、オフショア開発を活用する企業は大手企業が多く、中小企業でオフショア開発を活用している企業は少ないのが現状でした。ただ、近年はオフショア開発の取り入れやすさや、小規模案件からオフショア開発を活用できるようになり、中小企業もオフショア開発を活用しています。

ITベンダーやSIerだけでなく、ネットサービスを運営している企業や、スタートアップ企業、ECサイトを運営している企業など、少人数規模の会社が開発コストを抑えるためにオフショア開発を導入する事例も増えています。

また、日本語能力が高く、日本の商習慣などを理解したオフショア開発企業は増えています。国内に発注するのと変わらない感覚でオフショア開発を導入できるようになり、今後もオフショア開発を活用し、開発コストを抑える企業は増加していくと予想できます。


■次回予告
次回の調査結果発表では『国別のプログラマー単価はいくらなのか？』や『どういった案件がオフショア開発で人気なのか？』などを予定しております。各国のオフショア開発企業100社の本音が聞けるアンケートになっていますので、ぜひご注目ください。


◆「オフショア開発.com（http://www.offshore-kaihatsu.com/）」とは？
本サービス「オフショア開発.com」は海外でシステム開発やスマホアプリ開発のアウトソースに関する全ての情報が集約されたオフショア開発専門ポータルサイトです。開発コスト削減や、業務の効率化、海外リソースの確保、開発スピード向上を目的に、優良なオフショア開発のプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外アウトソースの敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。


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現在、海外のオフショア開発企業150社以上と提携し、オフショア開発に関するあらゆるサービスを提供しております。

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