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一般財団法人労務行政研究所のプレスリリース企業情報(プレスリリース/コラム/求人/広報・PR情報)

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新着プレスリリース

東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

全産業平均(140社)で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(75万7076円)と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4%の減少となった。7 年ぶりの対前年比ダウンとなり、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となっている。

  • !2009年4月27日 15時
  • aビジネス・人事サービス
  • a研究・調査報告

2009年度新入社員の初任給調査(速報) 

経済危機下における企業業績の悪化などを受けて,2009年度に初任給を据え置いた企業は92.7%と9割を超え,2005年度以来4年ぶりに高い率となった。初任給水準をみると,大学卒で20万3937円、対前年度比0.2%,高校卒で16万901円、同0.1%の上昇にとどまった。

  • !2009年4月17日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

2009年賃上げの見通し―労使,学識者444人アンケート調査

2009年賃上げの見通しは,全回答者444人の平均(定昇分含む)で「5113円・1.6%」。厚生労働省の08年主要企業賃上げ実績(6149円・1.99%)との比較では,額・率で約 1000円・0.4ポイント下回り,本調査としても2003年(予測値1.5%)に次いで調査開始以来2番目に低い水準となった。

  • !2009年2月5日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • aその他

“名ばかり管理職”問題に関する現状

民間調査機関の(財)労務行政研究所(矢田敏雄理事長)では,いわゆる“名ばかり管理職”の現状認識と問題解消への取り組み予定等について調査を行った。これによると,回答企業のうち,20.7%が「時間外手当を支給していない役職者に,管理監督者の要件を満たしていない者がおり,問題視している」と回答した。

  • !2008年10月2日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • a研究・調査報告

改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか

民間調査機関の(財)労務行政研究所(矢田敏雄理事長)では,2008年4月1日施行の改正パートタイム労働法に企業がどう対応したかを調査し,このほど結果をまとめた。これによると,施行に伴いパートタイマーの処遇を「見直した」は約48%で,そのうち“正社員への転換推進措置を講じた”が過半数に上ることが分かった。

  • !2008年9月17日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

裁判員制度実施に向けた企業の対応調査

民間調査機関の(財)労務行政研究所(矢田敏雄理事長)では,2009年5月からスタートする裁判員制度に向けて,従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査結果をまとめた。これによると,すでに半数近くの企業が対応を決定済みであり,休暇付与の場合は「有給」が9割を占める,などが明らかになっている。

  • !2008年9月11日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

働く人の視点からみた企業ランキング 『働きがいのある会社 日本におけるベスト25』を出版

リーダーシップ、キャリア、モチベーション研究の第一人者、神戸大学大学院 金井壽宏教授が推薦! 従業員アンケートを基に“働きがい”を明らかにし、ポスト成果主義の企業経営に求められる新たな視点を提供する新刊を出版いたしました。

  • !2008年7月1日 10時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

企業の健康づくり,生活習慣病・メタボリック症候群対策等の実態

健康づくり,生活習慣病・メタボリック症候群対策については, 1000人以上の大手では約8割(80.9%)が「実施している」のに対し,300〜999人は52.4%,300人未満では23.1%と,大手での取り組みが進む一方,中小企業との格差が大きいことが明らかになっている。

  • !2008年6月4日 14時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

東証第1部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

2008年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均(175社)で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(73万6959円)と比較すると、金額で6421円、伸び率で0.9%の上昇となった。6年連続で伸び率が対前年同期比プラスとなったが、05年をピークに伸びは毎年縮小している。

  • !2008年5月1日 15時
  • a未選択

企業におけるメンタルヘルスの実態と対策(労務行政研究所)

メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2%と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9%、次いで「20代」が41.2%。メンタルヘルス不調による1カ月以上休職者がいる企業は62.7%で、3年前の調査(50.9%)よりさらに高まった。1社当たりの休職者は平均9.5人。

  • !2008年4月25日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

2008年度新入社員の初任給調査(労務行政研究所)

東証第1部上場企業214社のうち、2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8%。一方,引き上げた企業は32.7%で3社に1社となった。初任給額は,大学卒で20万4333円,高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた場合、昨年度に比べそれぞれ1500円・0.7%,897円・0.6%の上昇である。

  • !2008年4月18日 14時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

人材獲得競争下で注目される社宅・独身寮の最新動向 (労務行政研究所)

 調査結果では,2000年以降,保有していた企業のうち,社有独身寮で49.5%,社有社宅で58.5%とかなりの割合で統合・廃止されたことが明らかとなった。一方で,昨今の人材獲得競争の過熱化等を背景に,魅力ある採用条件の一つである福利厚生施設の充実を図り,独身寮を増加・充実させた企業が4社に1社に上った。

  • !2008年4月15日 13時
  • a新聞・出版・放送
  • a未選択

2008年賃上げの見通し―労使,学識者364人アンケート調査

労使,学識者を対象としたアンケートの結果,08年賃上げ(定昇込み)の見通しは回答者364 人の平均で6365円・2.0%」となった。労使別にみた集計結果は労働側6275 円・2.0%、経営側6266 円・2.0%となり、両者の見解はほぼ一致している。

  • !2008年1月31日 15時
  • a未選択

労働契約法の解説書 『早わかり 労働契約法』(PDF版)をホームページで公開!

人事担当者必読! 新しい雇用ルールを定めた「労働契約法」を判例・図解を交えてわかりやすく解説

  • !2008年1月24日 13時
  • a未選択

灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況 (労務行政研究所)

灯油・ガソリン高騰を受けて手当を見直した企業は少数。燃料手当で13%、マイカー通勤手当で28%にとどまる。

  • !2008年1月11日 18時
  • a未選択

新着プレスリリース

東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

全産業平均(140社)で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(75万7076円)と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4%の減少となった。7 年ぶりの対前年比ダウンとなり、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となっている。

  • !2009年4月27日 15時
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2009年度新入社員の初任給調査(速報) 

経済危機下における企業業績の悪化などを受けて,2009年度に初任給を据え置いた企業は92.7%と9割を超え,2005年度以来4年ぶりに高い率となった。初任給水準をみると,大学卒で20万3937円、対前年度比0.2%,高校卒で16万901円、同0.1%の上昇にとどまった。

  • !2009年4月17日 13時
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2009年賃上げの見通し―労使,学識者444人アンケート調査

2009年賃上げの見通しは,全回答者444人の平均(定昇分含む)で「5113円・1.6%」。厚生労働省の08年主要企業賃上げ実績(6149円・1.99%)との比較では,額・率で約 1000円・0.4ポイント下回り,本調査としても2003年(予測値1.5%)に次いで調査開始以来2番目に低い水準となった。

  • !2009年2月5日 13時
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“名ばかり管理職”問題に関する現状

民間調査機関の(財)労務行政研究所(矢田敏雄理事長)では,いわゆる“名ばかり管理職”の現状認識と問題解消への取り組み予定等について調査を行った。これによると,回答企業のうち,20.7%が「時間外手当を支給していない役職者に,管理監督者の要件を満たしていない者がおり,問題視している」と回答した。

  • !2008年10月2日 13時
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改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか

民間調査機関の(財)労務行政研究所(矢田敏雄理事長)では,2008年4月1日施行の改正パートタイム労働法に企業がどう対応したかを調査し,このほど結果をまとめた。これによると,施行に伴いパートタイマーの処遇を「見直した」は約48%で,そのうち“正社員への転換推進措置を講じた”が過半数に上ることが分かった。

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裁判員制度実施に向けた企業の対応調査

民間調査機関の(財)労務行政研究所(矢田敏雄理事長)では,2009年5月からスタートする裁判員制度に向けて,従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査結果をまとめた。これによると,すでに半数近くの企業が対応を決定済みであり,休暇付与の場合は「有給」が9割を占める,などが明らかになっている。

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働く人の視点からみた企業ランキング 『働きがいのある会社 日本におけるベスト25』を出版

リーダーシップ、キャリア、モチベーション研究の第一人者、神戸大学大学院 金井壽宏教授が推薦! 従業員アンケートを基に“働きがい”を明らかにし、ポスト成果主義の企業経営に求められる新たな視点を提供する新刊を出版いたしました。

  • !2008年7月1日 10時
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企業の健康づくり,生活習慣病・メタボリック症候群対策等の実態

健康づくり,生活習慣病・メタボリック症候群対策については, 1000人以上の大手では約8割(80.9%)が「実施している」のに対し,300〜999人は52.4%,300人未満では23.1%と,大手での取り組みが進む一方,中小企業との格差が大きいことが明らかになっている。

  • !2008年6月4日 14時
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東証第1部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

2008年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均(175社)で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(73万6959円)と比較すると、金額で6421円、伸び率で0.9%の上昇となった。6年連続で伸び率が対前年同期比プラスとなったが、05年をピークに伸びは毎年縮小している。

  • !2008年5月1日 15時
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企業におけるメンタルヘルスの実態と対策(労務行政研究所)

メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2%と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9%、次いで「20代」が41.2%。メンタルヘルス不調による1カ月以上休職者がいる企業は62.7%で、3年前の調査(50.9%)よりさらに高まった。1社当たりの休職者は平均9.5人。

  • !2008年4月25日 13時
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2008年度新入社員の初任給調査(労務行政研究所)

東証第1部上場企業214社のうち、2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8%。一方,引き上げた企業は32.7%で3社に1社となった。初任給額は,大学卒で20万4333円,高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた場合、昨年度に比べそれぞれ1500円・0.7%,897円・0.6%の上昇である。

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人材獲得競争下で注目される社宅・独身寮の最新動向 (労務行政研究所)

 調査結果では,2000年以降,保有していた企業のうち,社有独身寮で49.5%,社有社宅で58.5%とかなりの割合で統合・廃止されたことが明らかとなった。一方で,昨今の人材獲得競争の過熱化等を背景に,魅力ある採用条件の一つである福利厚生施設の充実を図り,独身寮を増加・充実させた企業が4社に1社に上った。

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2008年賃上げの見通し―労使,学識者364人アンケート調査

労使,学識者を対象としたアンケートの結果,08年賃上げ(定昇込み)の見通しは回答者364 人の平均で6365円・2.0%」となった。労使別にみた集計結果は労働側6275 円・2.0%、経営側6266 円・2.0%となり、両者の見解はほぼ一致している。

  • !2008年1月31日 15時
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労働契約法の解説書 『早わかり 労働契約法』(PDF版)をホームページで公開!

人事担当者必読! 新しい雇用ルールを定めた「労働契約法」を判例・図解を交えてわかりやすく解説

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灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況 (労務行政研究所)

灯油・ガソリン高騰を受けて手当を見直した企業は少数。燃料手当で13%、マイカー通勤手当で28%にとどまる。

  • !2008年1月11日 18時
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企業情報

一般財団法人労務行政研究所のロゴ

企業名

一般財団法人労務行政研究所

所在地

品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F

代表者名

猪股 宏

URL

https://www.rosei.or.jp/

業種

新聞・出版・放送

事業内容

編集、書籍制作、調査、研究

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キーワード

配信日(期間)

年  月  日 〜 年  月 

カテゴリ

業界(ジャンル)

地域

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