労使に関するプレスリリース - プレスリリース配信サービス

日本で働く外国人向け所得補償保険を、外国人材紹介会社のKUROFUNE株式会社が、三井住友海上火災保険株式会社と連携して提供開始

　外国人材紹介事業を手掛けるKUROFUNE株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：倉片稜、以下 KUROFUNE）は、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：原典之、以下三井住友海上火災保険）と連携して、在日ベトナム人向け所得補償保険を、在日ベトナム人就業者支援協会（本部：愛知県名古屋市、会長：倉片稜、以下在ベト協会）の補償制度として、2020年6月15日(月)より提供を開始します。2022年までに1万人の加入を目指します。当サービスにおける企業向けの説明会は6月15日（月）18時〜、6月17日（水）18時〜、なごのキャンパスにて実施します。尚、当説明会はWeb配信も行います。

KUROFUNE株式会社

!2020年6月15日 10時
a金融・保険
a企業の動向

労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」　　　～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～

2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05％となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績（6790円・2.18％）を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2％台に乗るとの予測である｡

一般財団法人労務行政研究所

!2020年2月4日 11時
a新聞・出版・放送
a研究・調査報告

【新刊】『2020年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』を刊行しました

専門書を中心とした書籍の出版を手掛ける、三和書籍（所在地：東京都文京区音羽、代表取締役：髙橋考）は、『2020年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』（2000円＋税）を刊行しました。全国の書店や、Amazon、楽天ブックスなどのインターネット書店でお求めいただけます。『2020年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。 https://sanwa-co.com/9784862513960-2/

三和書籍

!2019年12月3日 10時
a新聞・出版・放送
a告知・募集

2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15％」（定期昇給分を含む）。賃上げ率は14年以降、6年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％で、両者の見通しは近接している。自社における19年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。一方、ベースアップ（ベア）については、経営側は「実施する予定」が38.1％となり、4割近くがベア実施の意向を示しているが、労働側はベアを「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めており、ベアをめぐる労使のスタンスには差が見られる。

一般財団法人労務行政研究所

!2019年1月30日 12時
aその他製造業
a企業の動向

【新刊】『2019年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』を刊行しました

専門書を中心とした書籍の出版を手掛ける、三和書籍（所在地：東京都文京区音羽、代表取締役：髙橋考）は、『2019年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』（2000円＋税）を刊行しました。全国の書店や、Amazon、楽天ブックスなどのインターネット書店でお求めいただけます。『2019年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。 http://sanwa-co.com/9784862513243-2/

三和書籍

!2018年11月21日 10時
a新聞・出版・放送
a告知・募集

全ての方が「安心」して「働く」ための労使をつなぐ「労働契約」について、わかりやすく解説します　- 『労働契約等解説セミナー』を実施

各種資格・国家試験の総合スクール東京リーガルマインド（LEC）は、この度、厚生労働省から委託を受け、『労働契約等解説セミナー』を実施します。

株式会社東京リーガルマインド

!2018年10月31日 10時
a教育
aその他

2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート～定昇込みで6762円・2.13％と予測。経営側の33.6％がベアを「実施する予定」～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。これによると、18年の賃上げ見通しは、全回答者470人の平均で「6762円・2.13％」となった。賃上げ率は14年以降、5年連続で2％台に乗るとの予測である。労使別の平均値は、労働側6594円・2.08％、経営側6475円・2.04％で、両者の見通しは近接している。また、自社における18年の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割前後に上る。一方、ベースアップについては、経営側では「実施する予定」33.6％、「実施しない予定」40.7％となり、3分の1がベア実施の意向を示している。労働側では、ベアを「実施すべき」が76.0％と4分の3以上を占めた。

一般財団法人労務行政研究所

!2018年1月31日 12時
aその他サービス
a企業の動向

『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』中央経済社より3月18日発売

近年、労使トラブルに「ユニオン」「合同労組」と呼ばれる団体が関与するケースが増加しています。典型的なケースは、中小企業の労働者が解雇問題などの個人的な労務問題解決のために合同労組に加入し、その合同労組が会社に団体交渉の申し入れを行ってくる例です。このような団体交渉に対して、不適切な対応を行うことで、団体交渉の対立が激化したり、裁判等に発展したりすることがあります。本書籍では、合同労組問題に注力する弁護士4名がこれまで受けてきた相談をベースに、合同労組への対処法について、詳細に解説しております。

弁護士法人デイライト法律事務所

!2017年3月16日 11時
a新聞・出版・放送
aその他

連合調べ　消防職員に「労働組合を結成する権利」を認めるべき　賛成51.9％　反対5.8％

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、「消防職員の労働組合を結成する権利」に対して、どのように思われているのかを把握するため、2017年2月1日～2月6日の6日間、「『消防職員の労働組合を結成する権利』に関する意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳以上の男女（公務員を除く）1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

ネットエイジア株式会社

!2017年2月17日 17時
a国・自治体・公共機関
a研究・調査報告

2017年賃上げの見通し―労使および専門家471人アンケート～定昇込みで6332円・2.00％と予測。経営側の23.7％がベアを「実施する予定」～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するため、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。2017年の調査結果によると、17年の賃上げ見通しは、全回答者471人の平均で「6332円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。昨16年の厚生労働省・主要企業賃上げ実績（6639円・2.14％）は下回るが、賃上げ率は2％台に乗るとの予測である。労使別の平均値は、労働側6235円・1.98％、経営側6286円・1.99％で、両者の見通しは近接している。また、自社の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8～9割台。ベースアップ(ベア)については、経営側は「実施する予定」23.7％となり、4分の1弱がベア実施の意向。労働側は「実施すべき」が60.0％と過半数を占めた。

一般財団法人労務行政研究所

!2017年2月1日 14時
aビジネス・人事サービス
a研究・調査報告

2016年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

今春に賃上げを「実施予定」の企業は６割弱（58.9％）、自社の賃上げ率の予測としては「2015年と同程度」が６割となった。また、2016年の年間賞与額は、2015年と比べて「ほぼ同額」が３割（30.1％）、「現時点（2015年12月）ではわからない」が４割（41.1％）だった。非正社員の処遇見直し状況では、2015年に非正社員の「賃金を増額した」企業は５割（53.4％）にのぼった。

株式会社産労総合研究所

!2016年2月10日 11時
a新聞・出版・放送
a研究・調査報告

2016年賃上げの見通し―労使および専門家495人アンケート～定昇込みで6689円・2.12％と予測。経営側の30.1％がベアを「実施する予定」～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するため、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。2016年の調査結果によると、16年の賃上げ見通しは、全回答者495人の平均で「6689円・2.12％」（定期昇給分を含む）となった。ベースアップ（ベア）実施企業が相次いだ昨15年の厚生労働省・主要企業賃上げ実績（7367円・2.38％）は下回るものの、賃上げ率は2％台に乗るとの予測である。労使別に見た平均値は、労働側6616円・2.10％、経営側6553円・2.08％で、両者の見通しは近接している。また、自社の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8～9割と大半。一方、ベアについては、経営側では「実施する予定」30.1％と、およそ3割がベア実施の意向を示している。

一般財団法人労務行政研究所

!2016年2月1日 13時
aビジネス・人事サービス
a研究・調査報告

2014年　春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（最終集計）

◎今春に「賃上げ実施予定」の企業は６割弱（57.9％） ◎自社賃上げ率の予測としては、「2013年を上回る」が２割、「2013年と同程度」が7割 ◎2014年の年間賞与額は「増加する」が18.2％で倍増 ◎非正社員の処遇改善は「現時点ではわからない」が8ポイント増の42.8％、「賃金増額予定」は15.1％

株式会社産労総合研究所

!2014年2月5日 11時
aビジネス・人事サービス
a研究・調査報告

労使の2014年賃上げ率見通しは定昇込みで2.1％と予測。経営側のベア実施予定は昨年調査に比べて10ポイント増加 ― 賃上げに関するアンケート

2014年賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定昇分を含む）となった。定昇については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9割前後。ベアについては、経営側では「実施しない予定」53.4％、「実施する予定」16.1％となった。昨年より実施予定が10ポイント増加。

一般財団法人労務行政研究所

!2014年1月23日 14時
a新聞・出版・放送
a研究・調査報告

2014年　春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（中間集計)

◎賃上げの世間相場としては、「2013年を上回る」と予測する企業が約半数（47.0％）と大幅に増加 ◎一方、今春に「賃上げ実施を予定」する企業は６割弱で、昨年を約10ポイント下回る ◎「ベアも実施する」6.6％、「定昇のみ実施」55.4％

株式会社産労総合研究所

!2014年1月21日 14時
aビジネス・人事サービス
a研究・調査報告

2013年　春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンス等に関する調査発表

１）７割の企業が「賃上げを実施する予定」２）定昇制度のある企業の66.1％が、賃上げは「定昇のみ」３）非正社員の賃金を「2012年に増額した」29.0％、「2013年に増額予定」16.8％で、いずれも増加傾向続く４）業績連動型賞与は、中小企業で導入率が３割に達する一方、大企業では減少に転じる

株式会社産労総合研究所

!2013年2月15日 15時
a新聞・出版・放送
a研究・調査報告

労使の2013年賃上げ率見通しは定昇込みで1.6％―賃上げに関するアンケート

民間調査機関の労務行政研究所では、1974年から毎年実施している「賃上げに関するアンケート調査」の最新結果を公表した。これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率の予測は労使とも約1.6％でほぼ一致した。

一般財団法人労務行政研究所

!2013年1月28日 15時
a新聞・出版・放送
a研究・調査報告

有料セミナー『労働時間をめぐる労使トラブルの予防と対策』7月11日（水）開催

労働時間と賃金の問題は労基署の指導も強化され、又昨今は退職者のみならず在籍者からも未払い残業代を請求されることがあります。支払額によっては経営への影響も大きく労務管理上この問題には注意が必要です。問題を未然に防ぐには、問題発生後いかに最小限のリスクに留めるか、実践的対応について解説いただきます。

株式会社労働開発研究会

!2012年6月19日 11時
aその他サービス
a告知・募集

有料セミナー『近年増加する労使紛争と和解の実務』4月24日（火）開催

労使トラブルによる紛争が増加。労使トラブルは他の社員にも悪影響を与え経営の根幹を揺るがしかねずそのコストも無視できません。企業・労働者ともに早期解決は大変重要です。その際に有効なのが和解という手段です。表に出ることの少ない和解の実務について、労使間で問題の生じやすいケース毎に詳しく解説いただきます。

株式会社労働開発研究会

!2012年2月22日 16時
aその他サービス
a告知・募集

労働法学研究会関西例会『実務に活かすH23年の重要労働判例解説』4月23日（月）開催

労働関係法令や制度改定のみならず労使間トラブルの増加など、労務問題への対応にはますます慎重さが求められ、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性も増しています。昨年に出された労働判例を中心に振り返り、各判例の要点と実務に活かす上での考え方等、分かり易く解説頂きます。

株式会社労働開発研究会

!2012年2月10日 11時
aその他サービス
a告知・募集

[ 労使に関するプレスリリース

日本で働く外国人向け所得補償保険を、外国人材紹介会社のKUROFUNE株式会社が、三井住友海上火災保険株式会社と連携して提供開始

KUROFUNE株式会社

労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」 ～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～

一般財団法人労務行政研究所

【新刊】『2020年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』を刊行しました

三和書籍

2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」～

一般財団法人労務行政研究所

【新刊】『2019年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』を刊行しました

三和書籍

全ての方が「安心」して「働く」ための労使をつなぐ「労働契約」について、わかりやすく解説します - 『労働契約等解説セミナー』を実施

株式会社東京リーガルマインド

2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート～定昇込みで6762円・2.13％と予測。経営側の33.6％がベアを「実施する予定」～

一般財団法人労務行政研究所

『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』中央経済社より3月18日発売

弁護士法人デイライト法律事務所

連合調べ 消防職員に「労働組合を結成する権利」を認めるべき 賛成51.9％ 反対5.8％

ネットエイジア株式会社

2017年賃上げの見通し―労使および専門家471人アンケート～定昇込みで6332円・2.00％と予測。経営側の23.7％がベアを「実施する予定」～

一般財団法人労務行政研究所

2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

株式会社産労総合研究所

2016年賃上げの見通し―労使および専門家495人アンケート～定昇込みで6689円・2.12％と予測。経営側の30.1％がベアを「実施する予定」～

一般財団法人労務行政研究所

2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（最終集計）

株式会社産労総合研究所

労使の2014年賃上げ率見通しは定昇込みで2.1％と予測。経営側のベア実施予定は昨年調査に比べて10ポイント増加 ― 賃上げに関するアンケート

一般財団法人労務行政研究所

2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（中間集計)

株式会社産労総合研究所

2013年 春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンス等に関する調査発表

株式会社産労総合研究所

労使の2013年賃上げ率見通しは定昇込みで1.6％―賃上げに関するアンケート

一般財団法人労務行政研究所

有料セミナー『労働時間をめぐる労使トラブルの予防と対策』7月11日（水）開催

株式会社労働開発研究会

有料セミナー『近年増加する労使紛争と和解の実務』4月24日（火）開催

株式会社労働開発研究会

労働法学研究会 関西例会『実務に活かすH23年の重要労働判例解説』4月23日（月）開催

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労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」　　　～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～

【新刊】『2020年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』を刊行しました

【新刊】『2019年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』を刊行しました

全ての方が「安心」して「働く」ための労使をつなぐ「労働契約」について、わかりやすく解説します　- 『労働契約等解説セミナー』を実施

連合調べ　消防職員に「労働組合を結成する権利」を認めるべき　賛成51.9％　反対5.8％

2016年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

2014年　春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（最終集計）

2014年　春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（中間集計)

2013年　春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンス等に関する調査発表

労働法学研究会関西例会『実務に活かすH23年の重要労働判例解説』4月23日（月）開催