少子化問題に光明の『婚姻契約書』弁護士の監修による、日本初の総合的な結婚契約書締結サービスを開始

このたび、日本あんしんサポート協会（所在地：大阪市浪速区、代表理事：鳴川正）は、
一般社団法人日本権利保護機構（所在地：大阪市浪速区、代表理事：三浦洋子）と共同で、『婚姻契約書』締結サービスを開始いたします。

■婚姻契約Navi
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これまでは海外セレブの間ではプレナップ（Prenuptial agreementの略）として、結婚生活や離婚の条件などで、結婚契約書は何かと話題となっており、日本においては、「夫婦財産契約」という名称で夫婦間の財産関係についての取り決めとして、民法756条で規定され、一部の資産家の間では契約は交わされていました。

今回、当協会で作成する「婚姻契約書」（「婚姻契約」登録商標出願中）は、提携先の一般社団法人日本権利保護機構の複数弁護士の監修による、日本初の総合的な契約書であるため、契約書を交わすことにより、お互いに真剣に結婚について考えることで、幸せで、質の高い結婚生活の実現につながるものと期待できます。
また、将来もしも離婚問題へと発展した場合でも法的効力を発揮しうる契約書となります。

結婚することのリスクを多くの人が感じるようになり、未婚者が増加し、結果として少子高齢化社会へと進行する現代において、この「婚姻契約書」を結ぶことにより、当事者だけでなく、親御さんなどの不安も解消されることで、幸せな結婚生活のスタートへの後押しになればと考えています。

よって、日本においてもこれから結婚を考える場合は、お互いに「婚姻契約書」をベースにどのような結婚生活にするかを真面目に考えるのが、これからのスタンダードな取組みとなるよう、当協会はその啓蒙活動を推進していきます。　


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婚姻契約書についての解説はもちろん、オンライン上からお手続きするだけで、本格的な婚姻契約書の作成手続きが出来るようになっている。