連合、『セーフティネットに関する意識調査』を発表

　連合（日本労働組合総連合会）では、セーフティネットに関する意識調査を実施しました。本調査は、インターネットリサーチにより、2012年2月2日〜2月7日の6日間において実施し、1,000名（調査対象者：20歳以上の男女）の有効サンプルを集計しました。

◆自分の現在や将来の生活　「不安を感じることがある」　90.4%
◆「非常に不安」年金65.9%、介護58.3%、失業は47.8%
　「失業」への強い不安は、学生では73.2%
　「仕事と子育ての両立のための支援」に対する強い不安　30代女性で56.8%

　20歳以上の男女1,000名（男性500名、女性500名）に、日本の将来に“不安”を感じることがあるか聞いたところ、94.4%が「不安を感じることがある」と回答し、「不安を感じることがない」は5.6%でした。続いて、自分の現在や将来の生活について“不安”を感じることがあるか聞いたところ、「不安を感じることがある」は90.4%と、こちらも9割を超える結果となりました。

　自分の現在や将来の生活について「不安を感じることがある」と回答した904名に、生活に関する不安の程度を聞きました。
「非常に不安を感じる」の割合を項目別にみると、【仕事を引退したら､生活に必要な年金が支給されるか】が65.9%と約3分の2で最も高くなりました。次いで、【体が不自由になったときに､必要な介護が受けられるか】が58.3%、【自分の意思に反して仕事を失うこと】が47.8%、【病気になったときに､必要な医療が受けられるか】が45.9%、【仕事と子育てを両立するための支援が受けられるか】が36.0%となりました。
　次に、「非常に不安を感じる」割合が上位3位までの項目について『不安を感じる』（「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」の合計）をみると、【仕事を引退したら､生活に必要な年金が支給されるか】（93.6%）と【体が不自由になったときに､必要な介護が受けられるか】（93.4%）では9割を超え、【自分の意思に反して仕事を失うこと】（75.9%）では7割半ばとなりました。

　それぞれの項目について年代別により詳しくみると、【仕事を引退したら､生活に必要な年金が支給されるか】では、「非常に不安を感じる」と回答したのは全体で65.9%ですが、30代では78.8%と8割近くが「非常に不安を感じる」と回答したのを筆頭に、40代、50代においてもそれぞれ74.5%、72.4%が同様に回答するなど、現役世代が将来の年金支給に強い不安感を持っていることがわかりました。他方、60代以上では「非常に不安を感じる」は34.1%と他の世代に比べ低くなりました。

　【自分の意思に反して仕事を失うこと】では、「非常に不安を感じる」は全体で47.8%となりました。年代別では、若い年代ほど高く、20代では58.5%、30代では53.1%、40代では53.7%と20代から40代では半数以上が失業に対して強い不安を感じていることがわかりました。他方、60代以上で「非常に不安を感じる」とする回答は24.3%と、4人に1人にとどまっています。これを職業別にみると、アルバイト・パート（141名）では56.0%が、また会社員（正社員・契約社員）・公務員（419名）では50.4%が「非常に不安を感じる」と回答しました。また、学生（41名）では「非常に不安を感じる」が73.2%と4分の3近くに達しています。

　【仕事と子育てを両立するための支援が受けられるか】では、「非常に不安を感じる」は全体で36.0%となりました。年代別では20代、30代で高い傾向がみられ、20代では45.9%、30代では52.0%、特に30代女性では56.8%と半数を超えました。また、これを職業別にみると、学生（41名）では61.0%が「非常に不安を感じる」と回答しました。
　
　【病気になったときに､必要な医療が受けられるか】では、「非常に不安を感じる」は全体で45.9%となりましたが、これを男女別でみると、男性42.6%、女性49.1%と、女性のほうがやや高くなりました。また、これを職業別でみると、無職（60名）とアルバイト・パート（141名）では「非常に不安を感じる」はそれぞれ56.7%、56.0%となっており、会社員（正社員・契約社員）・公務員（419名）の40.8%に比べて強い不安感を持っている人の割合が15ポイント以上も高くなっています。

　【体が不自由になったときに､必要な介護が受けられるか】では、「非常に不安を感じる」は全体で58.3%となりました。性別・年代別で「非常に不安を感じる」が最も高かったのは、30代女性で72.7%と4分の3近くを占めたのを筆頭に、40代女性で69.1%、50代女性でも66.3%と、いずれも6割を超えました。男性でも30代、50代ではそれぞれ62.6%、63.0%と6割を超えました。


◆不安の原因は「日本の財政赤字」、「景気低迷」、「少子高齢化社会」

　自分の現在や将来の生活について「不安を感じることがある」と回答した904名に、自分の将来の生活に関連して､社会保障の面で感じる“不安”の原因となっているものを複数回答形式で聞いたところ、「日本の財政赤字」（78.7%）、「景気低迷」（73.2%）、「少子高齢化社会」（72.0%）の3つが7割以上となり、次いで「行政に対する不信」（62.4%）、「不安定な雇用や収入」（56.1%）、「日本の債務残高」（48.9%）、「日本の長期的な経済成長力の低下」（47.2%）が続きました。
　男女別にみて差異の大きかった項目をみると、「日本の債務残高」では男性54.1%、女性43.9%と、男性のほうが10.2ポイント高くなりました。他方、「不安定な雇用や収入」は男性50.7%、女性61.3%、「東日本大震災」は男性33.1%、女性48.7%と、女性のほうがそれぞれ10.6ポイント、15.6ポイント高くなりました。


◆「日本の政治の課題解決力」　4人に3人が非常に危機的と実感
◆日本の経済成長率予想　「マイナス成長」が「プラス成長」を上回る

　全回答者（1,000名）に、日本の直面する状況について、項目別にどの程度危機感を感じているかを聞きました。
「非常に危機的な状況だと思う」が最も高かったのは【日本の政治の課題解決力】で75.9%となり、4人に3人が日本の政治の課題解決力に強い危機感を覚えていることがわかりました。次いで【日本の財政赤字】では61.5%、【日本の債務残高】では55.1%、【日本の経済成長率】は33.4%、【日本国債に対する市場の信認】31.3%となっています。

　今後5年間の日本の経済成長率（年平均）はどのくらいだと思うかを聞いたところ、「マイナス成長」との回答が33.7%で最も多くなり、3人に1人は経済成長に対し悲観的な予想をしていることがわかりました。プラスの成長率を回答した割合は24.5%でしたが、その数値は「0.5％程度」が14.0%、「1%程度」が6.9%、「2％程度」が2.3%と、低い成長率を予想しています。また、「ゼロ成長」との回答は23.2%でした。


◆維持すべきセーフティネット
　20代・30代女性の約8割が求める「出産・子育て支援」
　「雇用保険」は20代女性の8割

　次に、全回答者（1,000名）に対し、維持すべきだと思う社会のセーフティネット（安全網）としてあてはまるものを複数回答形式で聞いたところ、「老齢年金」（73.1%）が最も多く、次いで「公的医療保険」（63.6%）、「介護保険」（63.3%）、「出産・子育て支援」（60.4%）、「高齢者医療」（59.4%）、「雇用保険」（58.0%）、「教育支援」(47.2%)、「就労支援」(47.2%)となりました。
　年代別により詳しくみると、「老齢年金」は20代では60.0%でしたが、40代では77.5%、50代では78.0%、60代では77.5%となり、特に60代以上男性では87.0%が「老齢年金」を維持すべきとしました。また、「高齢者医療」は、60代以上男性(71.0%)と40代女性(73.0%)で7割を超えました。
「出産・子育て支援」や「雇用保険」、「就労支援」は、年代が低い層で維持すべきとの声が多く、「出産・子育て支援」は20代では70.5%、30代では73.5%と7割強が、特に20代・30代女性ではいずれも79.0%が支援を望んでいます。「雇用保険」でも20代では71.5%と高く、特に20代女性では80.0%となりました。


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