5月11日、渡辺周総務副大臣(市民公益税制PT座長)を招いて、NPO・寄付税制の公開フォーラムを緊急開催!中間報告内容を座長自ら説明し、参加者らと議論。現在、参加申し込み受付中!
市民公益税制プロジェクト・チーム(PT)は、寄付税制の大幅拡充を盛り込んだ中間報告を発表。5月11日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会と共催で、PT座長の渡辺周総務副大臣を招き「『市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告』を読む」を緊急開催!
報道機関各位
プレスリリース
2010年4月27日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
4月8日、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)が認定NPO法人制度の抜本改正を謳う中間報告をまとめました。
中間報告の内容は、(1)所得税で寄付金の税額控除方式を導入、(2)米国のような「仮認定制度」を導入、(3)事業型NPO向けパブリック・サポート・テストの導入、(4)みなし寄付金の拡充を検討、(5)認定事務の地方自治体への移管を検討を盛り込んだ内容となっており、制度改正へ大胆に踏み込んだ内容です。
シーズやNPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会のの要望がほぼ採用された内容で、歓迎できるものです。
5月11日、市民公益税制PTの座長として議論をリードされた渡辺周 総務副大臣を招き、直接、中間報告の説明をしていただきます。
一昨日(25日)、鳩山由紀夫首相は内閣府で開かれた「新しい公共」オープンフォーラムに出席。「寄付税制を含めた『新しい公共』を参院選の争点にしたい」と述べ、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付金に税額控除を適用する制度を、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを示したとのことです。
「新しい公共」の担い手としてのNPOの寄付税制がますます注目を浴びています。
早速、大変多くのお申し込みをいただいております。
ぜひ、フォーラムの開催告知にご協力をお願いいたします。また、ぜひご来場、ご取材ください。
------------------------------記------------------------------
【緊急開催!】NPO法人税制・寄付税制フォーラム
「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告」を読む
〜PT座長 渡辺周総務副大臣をお招きして〜
●日 時:5月11日(火) 19時〜21時(18時30分受付開始)
●場 所:研究社英語センタービル 地下2F 大会議室
(東京都新宿区神楽坂1-2)JR・地下鉄「飯田橋駅」徒歩6分
●プログラム
◇講演 「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告について」
渡辺 周 総務副大臣(衆議院議員・政府税制調査会/市民公益税制プロジェクトチーム 座長)
・市民公益税制PTの経緯や議論の流れ
・「市民公益税制PT中間報告」の内容やポイント
・今後の議論の進め方 など
◇パネルディスカッション
「市民公益税制PT中間報告の論点・ポイントについて」
渡辺 周 総務副大臣
松原 明(シーズ 副代表理事)
NPO関係者 他(調整中)
※政治状況により、内容を変更する場合もございます。
●参加費:1000円(当日会場にてお支払いください)
●定 員:100名(事前申込制・先着順)
●主 催:特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
●共 催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
※1999年に設立された全国39のNPO支援センターの全国ネットワークです。NPO法改正や認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の一つです。
●申し込み・問い合わせ
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03−5292−5471 FAX:03−5292−5472
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
本フォーラムの最新情報はこちら
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=131
--------------------------------------------------------------
※特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、1994年に設立され、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)成立や2001年の認定NPO法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、NPO法や認定NPO法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやNPOがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当:関口・鈴木
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL: http://www.npoweb.jp/
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
プレスリリース
2010年4月27日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子
4月8日、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)が認定NPO法人制度の抜本改正を謳う中間報告をまとめました。
中間報告の内容は、(1)所得税で寄付金の税額控除方式を導入、(2)米国のような「仮認定制度」を導入、(3)事業型NPO向けパブリック・サポート・テストの導入、(4)みなし寄付金の拡充を検討、(5)認定事務の地方自治体への移管を検討を盛り込んだ内容となっており、制度改正へ大胆に踏み込んだ内容です。
シーズやNPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会のの要望がほぼ採用された内容で、歓迎できるものです。
5月11日、市民公益税制PTの座長として議論をリードされた渡辺周 総務副大臣を招き、直接、中間報告の説明をしていただきます。
一昨日(25日)、鳩山由紀夫首相は内閣府で開かれた「新しい公共」オープンフォーラムに出席。「寄付税制を含めた『新しい公共』を参院選の争点にしたい」と述べ、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付金に税額控除を適用する制度を、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを示したとのことです。
「新しい公共」の担い手としてのNPOの寄付税制がますます注目を浴びています。
早速、大変多くのお申し込みをいただいております。
ぜひ、フォーラムの開催告知にご協力をお願いいたします。また、ぜひご来場、ご取材ください。
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【緊急開催!】NPO法人税制・寄付税制フォーラム
「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告」を読む
〜PT座長 渡辺周総務副大臣をお招きして〜
●日 時:5月11日(火) 19時〜21時(18時30分受付開始)
●場 所:研究社英語センタービル 地下2F 大会議室
(東京都新宿区神楽坂1-2)JR・地下鉄「飯田橋駅」徒歩6分
●プログラム
◇講演 「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告について」
渡辺 周 総務副大臣(衆議院議員・政府税制調査会/市民公益税制プロジェクトチーム 座長)
・市民公益税制PTの経緯や議論の流れ
・「市民公益税制PT中間報告」の内容やポイント
・今後の議論の進め方 など
◇パネルディスカッション
「市民公益税制PT中間報告の論点・ポイントについて」
渡辺 周 総務副大臣
松原 明(シーズ 副代表理事)
NPO関係者 他(調整中)
※政治状況により、内容を変更する場合もございます。
●参加費:1000円(当日会場にてお支払いください)
●定 員:100名(事前申込制・先着順)
●主 催:特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
●共 催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
※1999年に設立された全国39のNPO支援センターの全国ネットワークです。NPO法改正や認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の一つです。
●申し込み・問い合わせ
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03−5292−5471 FAX:03−5292−5472
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
本フォーラムの最新情報はこちら
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=131
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※特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、1994年に設立され、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)成立や2001年の認定NPO法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、NPO法や認定NPO法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやNPOがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。
【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当:関口・鈴木
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 FAX: 03-5292-5472 URL: http://www.npoweb.jp/
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
企業情報
| 企業名 | 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 |
|---|---|
| 代表者名 | 松原 明 |
| 業種 | その他サービス |
コラム
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の
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