熊本県の公共工事は豪雨災害の前後でどう変化したか――BiCが8年分の国交省発注工事データを分析した記事を公開

建築分野のデータサービスに特化したマーケティング企業、ベーシックインフォメーションセンター株式会社（BiC）（本社：東京都、代表取締役：多胡圭介）は、自社の情報サイト「Construction Cafe」にて、分析記事「熊本県の公共工事発注動向から見る、豪雨災害前後の変化」を2026年9月24日に公開しました。

本記事は、全国土木工事情報サービス「D-NET国交省版」に蓄積された2018年度～2025年度の開札済み工事情報を用い、熊本県内の工事件数を集計したものです。2020年7月豪雨の前後を比較し、球磨川に関係する案件や河川掘削工事の推移を解説しています。

■分析で確認された主な変化

・熊本県内の収録工事件数は、2018年度の129件から2025年度の241件へ増加。
・工事名に「球磨川」を含む案件は、2018年度・2019年度の各1件から、2020年度には14件、2023年度には30件となり、2025年度も25件。
・河川掘削に分類した工事は、2019年度の13件から2022年度には56件へ増加。

豪雨発生後の変化は単年度にとどまらず、複数年度にわたって確認されています。記事では、復旧と防災・減災に向けた整備の背景を交えながら、地域の公共工事を長期的に捉える視点を紹介しています。

■集計の対象と留意点

本集計はD-NET国交省版の収録案件を対象としており、県・市町村などを含む熊本県内の公共工事すべてを網羅するものではありません。

また、工事名に「球磨川」を含む案件がすべて豪雨災害の復旧工事であるとは限りません。工事件数には通常のインフラ整備や予算なども影響するため、災害との因果関係を直接示す分析ではありません。

今回の集計結果は「災害によって工事が増えた」と単純に結論づけるものではなく、災害を一つの転換点として、その前後で公共工事の発注動向にどのような変化が現れたのかを確認するためのデータとして捉えています。

■記事はこちら

年度別のグラフと詳しい解説は、以下のページでご覧いただけます。

「熊本県の公共工事発注動向から見る、豪雨災害前後の変化」
https://www.bic-net.jp/construction_cafe/cc_2609d-information/

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