健康経営優良法人2027、申請後こそ職場改善の始まり――世界メンタルヘルスデーを機に、働く人の声を生かす「MIRROR」活用法を公開

合同会社パラゴン（所在地：東京都港区、代表社員：櫻澤博文）は、健康経営優良法人2027の大規模法人部門の申請締切と、翌日の世界メンタルヘルスデーを契機に、企業が認定申請後から取り組むべき職場環境改善について提言します。

 

その具体策として、労働者が職場の改善を求める事項を把握する「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」を取り上げ、2026年の制度改正と健康経営の継続的改善を踏まえた解説記事を公開します。

 

解説記事： https://pro-sangyoui.com/2733

 

10月9日は健康経営の申請締切、10月10日は世界メンタルヘルスデー

健康経営優良法人2027の大規模法人部門は、2026年10月9日17時に申請を締め切りました。

そして翌10月10日は、世界メンタルヘルスデーでした。

2026年の世界メンタルヘルスデーのテーマは、「当事者の体験に耳を傾ける：本当の声から、本当の変化が生まれる」です。

この二つの日付は、企業に重要な問いを投げかけます。

「健康経営の申請書に記載した取り組みは、働く人が実感できる職場の変化につながっているでしょうか」

健康経営優良法人の認定取得は重要な目標ですが、それ自体が健康経営の最終目的ではありません。

申請を終えた今こそ、従業員の声を把握し、職場環境を改善し、次年度の健康経営に反映する活動を始める好機です。

 

ストレスチェックの結果から、実際の職場改善へ

ストレスチェック制度では、仕事の負担、仕事の裁量、上司や同僚からの支援など、職場のストレスに関係する要因を把握できます。

しかし、ストレスチェックを実施し、集団分析結果を確認しただけでは、職場の問題が解決するとは限りません。

例えば、仕事の負担が大きい職場であっても、必要な改善策は、業務量の見直し、役割分担の変更、相談機会の確保など、職場の実情によって異なります。

重要なのは、数値を確認することに加えて、働く人が何を改善してほしいと考えているのかを把握することです。

そこで活用できるのが、MIRRORです。

 

MIRRORとは――働く人の改善要望を可視化する45項目の調査票

MIRROR（メンタルヘルス改善意識調査票）は、職場環境に関する45項目について、労働者の改善要望を把握する手法です。

各項目の改善要望や実現状況を集計することで、職場が優先して取り組むべき課題を検討できます。

例えば、次のような改善につなげることが考えられます。

業務量の偏りを是正するための仕事の配分の見直し

上司と部下が相談できる機会の確保

指示や役割分担の明確化

部署内の情報共有と相互協力の促進

改善策の実施後における従業員の評価の確認

MIRRORは、法定ストレスチェックを代替するものではありません。また、MIRRORの実施そのものが健康経営優良法人の必須認定要件というわけでもありません。

ストレスチェックの集団分析を補完し、職場環境改善を具体化するための選択肢です。

 

健康経営優良法人2028を見据えた「申請後の5つの改善手順」

合同会社パラゴンでは、健康経営優良法人2027の申請を終えた企業に対して、次の5段階の取り組みを提案します。

 

第1段階：申請内容と実際の取り組みを照合する

健康経営度調査票に記載した施策について、実施状況、対象者、参加率、評価方法などを点検します。

 

第2段階：ストレスチェックの集団分析から課題を把握する

仕事の量的負担、裁量、周囲の支援などを確認し、改善を必要とする職場や課題を整理します。集団分析では個人情報の保護を徹底します。

 

第3段階：MIRROR等で従業員の改善要望を把握する

集団分析で把握したストレス要因について、労働者が何を改善してほしいと考えているかを確認します。

 

第4段階：職場ごとの改善計画を実行する

管理監督者、労働者、産業保健スタッフ等が改善策を検討し、担当者、実施期限、評価指標を明確にします。

 

第5段階：効果を評価し、次年度の健康経営に反映する

改善策の実施状況と効果を確認し、翌年度の健康経営施策や認定申請に反映します。

これらは合同会社パラゴンが推奨する実務上の手順であり、すべてが認定制度上の必須要件という意味ではありません。

 

2026年の制度改正も、職場環境改善を見直す契機に

2026年には、ストレスチェック制度を巡る新たな動きもありました。

厚生労働省は2月、小規模事業場向けストレスチェック制度実施マニュアルを公表しました。

また、6月30日には集団分析の実施方法に関する労働安全衛生規則の改正が公表されました。

集団分析の実施方法に関する改正は2027年4月1日に施行されます。集団分析自体は引き続き努力義務ですが、実施する場合には個人が識別されない方法で分析することが重要です。

さらに、2028年4月1日からは、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。

企業規模にかかわらず、制度を実施するだけでなく、結果を適切に活用して働きやすい職場をつくる視点が重要になります。

 

認定取得のための健康経営から、働く人が実感できる健康経営へ

合同会社パラゴン代表の櫻澤博文は、今回の提言について次のように述べています。

「健康経営優良法人の申請は、これまでの取り組みを整理する機会です。しかし、申請書の完成と、職場環境の改善が完了することは同じではありません。世界メンタルヘルスデーのテーマが示すように、働く人の声に耳を傾け、具体的な改善に反映することが重要です。MIRRORは、そのために活用できる手法の一つです」

※上記コメントは掲載用の提案文です。代表者の確認後に正式コメントとして使用してください。

 

解説記事のご案内

今回の解説記事では、MIRRORの基本的な仕組み、職業性ストレス簡易調査票との違い、集団分析から職場環境改善への実践手順、健康経営優良法人の認定要件との関係、2026年の制度改正について、公的資料へのリンクを付して解説しています。

 

記事タイトル： MIRRORとは？ストレスチェックの集団分析と職場環境改善｜2026年制度改正対応

 

記事URL： https://pro-sangyoui.com/2733

 

合同会社パラゴンについて

合同会社パラゴンは、産業医・労働衛生コンサルタントによる産業保健支援を提供しています。

代表社員の櫻澤博文は、産業医科大学卒業、京都大学大学院社会健康医学修士、医学博士、日本産業衛生学会指導医、労働衛生コンサルタント。「メンタル産業医」の命名者として、ストレスチェック制度、職場環境改善、休職・復職支援、健康経営支援に取り組んでいます。

公式サイト：https://pro-sangyoui.com/

健康経営支援：https://pro-sangyoui.com/healthmanagement

お問い合わせ：https://pro-sangyoui.com/contact

 

参考資料

厚生労働省「世界メンタルヘルスデーJAPAN2026」
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/about.html

健康経営優良法人認定事務局「大規模法人部門の申請」
https://kenko-keiei.jp/application/

同「申請関連資料・健康経営度調査票」
https://kenko-keiei.jp/application/data/

厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69680.html