ウォッチガードとHalo、アラートから請求書発行までのMSP自動化ソリューションの提供に向けた提携を発表

2026年8月６日（木）- 企業向け統合型サイバーセキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／アイデンティティセキュリティ／エンドポイントセキュリティ）のグローバルリーダーであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下ウォッチガード）は、MSPがより少ない運用負担と迅速なレスポンスでセキュリティサービスを提供／管理できるよう支援するため、Haloとの戦略的提携を発表しました。この提携の一環として、WatchGuard CloudとHaloPSAが連携し、統合されたセキュリティ運用機能をHaloの製品に直接組み込まれることになります。

ウォッチガードは、HaloPSAとシームレスに連携することで、MSP向けのセキュリティ態勢の監視と管理を簡素化し、レスポンスタイムを短縮するとともに、Haloのインターフェイスを通じてプロビジョニング、チケット発行、請求業務を効率化します。セキュリティイベントやライセンス情報を基にチケット発行ワークフローを自動化できるほか、検証済みの資産および利用権限データにより、契約内容の整合性と定期請求の精度が向上します。Service Desk Institute（SDI）によると、自動化によりチケット件数を平均30％削減でき、ITサービスデスクの効率を向上させると同時に、運用コストを削減できると言われています。

ウォッチガードのプロダクトデベロップメント担当VPであるBen Oster（ベン・オスター）は、次のように述べています。「MSPには、PSA内で正確なコンテキスト情報を活用し、手作業を最小限に抑えつつ、自社の業務スタイルに合ったセキュリティ運用が求められています。Haloとの提携により、MSPは業務を迅速に進め、お気に入りのPSAにウォッチガードを組み込むことで、より強固なセキュリティを提供できるようになります。」

ウォッチガードは、ネットワーク、アイデンティティ、エンドポイント、およびマネージド検知／レスポンス（MDR）機能をWatchGuard Cloudの下に統合することで、MSP向けに統一されたセキュリティアプローチを提供しています。今回のHaloPSAとの新たな連携を活用することで、MSPはPSA内の単一のエージェントを通じてウォッチガードのセキュリティ運用を管理できます。これにより、技術者は作業が実行される現場で、適切なデバイス、ライセンス、およびイベントのコンテキストに基づいて対応できるようになり、ツールの乱立や運用上の摩擦を軽減すると同時に、顧客全体にわたるサービスの一貫性を向上させることができます。

HaloPSAのプロダクト責任者であるAlex Golden（アレックス・ゴールデン）氏は、以下のようにコメントしています。「HaloのMSPパートナーは、ウォッチガードのフルスタックプラットフォームを利用できるようになったことで、サイバーセキュリティ分野におけるビジネスチャンスを捉えるためのより強力な手段を手に入れました。Haloとウォッチガードの連携により、MSPはセキュリティサービスの拡充や事業規模の拡大をより容易に行えるようになり、運用上の複雑さも軽減されます。」

また、Gardner SystemsのCTO兼GigaOmのアナリスト、Paul Stringfellow（ポール・ストリングフェロー）氏は以下のコメントを残しています。「MSPは、運用の複雑さを管理しつつ、効率的にセキュリティを提供するというプレッシャーにますます直面しています。HaloPSAのようなPSAプラットフォームとの連携は、現代のMSPが手作業の負担を軽減し、レスポンスタイムを短縮し、より効果的に事業を拡大するために不可欠です。MSPとしてベンダーを評価する際、PSA連携機能は主要な検討事項となります。」

ウォッチガードとHaloがMSPのセキュリティ管理をいかにシンプル化しているかについて、詳しくはウォッチガードのWebサイトをご覧ください。

*本資料は、本社が発表したプレスリリースの翻訳版です。

【WatchGuard Technologiesについて】

ウォッチガードは、マネージドサービスプロバイダー（MSP）向けに設計された統合型サイバーセキュリティ分野におけるグローバルリーダーです。30年以上にわたり、MSPが大規模なセキュリティ対策を提供する方法を確立し、脅威情勢のあらゆる大きな変化に先んじるべく、絶えず革新を続けてきました。AIを活用した「Unified Security Platform（R）」により、ゼロトラストに対応したネットワーク、エンドポイント、アイデンティティ保護機能を単一の統合プラットフォームで提供し、複雑な運用の軽減、対策成果の向上、ビジネスの効率的な成長を可能にします。世界中で150万社以上の顧客を保護する25,000社以上のMSPに利用されており、パートナーが世界中の顧客に対して、強力かつ測定可能なセキュリティの成果を提供できるよう支援しています。

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