GDPR等、海外法規制違反111事例集を発刊　ー　世界21の国・地域の2023～2026年公表事例を収録

2026年6月

報道関係者各位

石塚リサーチ（代表：石塚 勉、さいたま市）は、このたび「海外法規制違反111事例集」を発売いたしました。

本資料は、2023年から2026年5月までに世界21の国・地域で公表されたGDPR、CCPA、COPPA等に関する執行・制裁事例111件を整理・解説したものです。

近年、海外法規制への対応は法務部門だけの課題ではなくなっています。営業、マーケティング、広告、UI/UX、人事管理等、日常業務そのものが制裁対象となる事例も増えています。そのため法務だけでなく、海外業務に携わる各部門の新入社員から経営層までが、海外法規制の執行実態を幅広く理解することが重要です。各事例は事案概要、適用法規制、日本企業への示唆を1頁に整理しており、1事例あたり約5分で概要を把握できます。

本事例集では、

・解約しにくいUI/UX（ダークパターン）が問題視された事例（和解金約225億円）

・購入した営業リストを利用した営業活動が問題視された事例（1億円以上の制裁金）

・委託先で発生した情報漏洩により委託元企業が制裁を受けた事例

・子供の写真等の公開が問題となった事例

など、日本企業が気付かないうちに違反となり得る事例を収録しています。

【資料概要】

・海外法規制違反111事例集

・対象地域：世界21の国・地域

・価格：9,900円（税込）（1事例約90円）

・収録事例における制裁・和解金規模内訳

　10億円未満：56事例

　10億円～100億円未満：29事例

　100億円～1,000億円未満：15事例

　1,000億円以上：4事例

　未決定：5事例

　合計：111事例

詳細およびサンプルは下記をご参照ください。

https://www.ishizuka-research.com

石塚リサーチ

創業1989年・海外調査実績500件以上