地域交通を支える新戦略 "異文化共生力" 強化へ　―外国人材定着率を左右する文化理解―熊本電鉄、日本人向けCQ研修に着手

■ 人手不足だけでは済まない、"定着"という壁

日本国内では、運送・交通業界をはじめとする多くの業種で深刻な人手不足が続いています。外国人材の採用はもはや「選択肢」ではなく「必然」となりつつありますが、採用後の早期離職率の高さが新たな社会課題として浮上しています。

その背景には、言語や制度の問題だけでなく、受入側である日本人スタッフの異文化理解不足があります。外国人材を「採用したのに定着しない」という悪循環は、企業にとって大きな経済的・組織的負担となるだけでなく、日本社会全体の国際競争力や持続可能性にも影を落としています。

■ 企業の取り組みが、日本の未来を映す試金石に

熊本電気鉄道株式会社（本社：熊本県熊本市）は、外国人材の受入体制強化を目的として、株式会社アットグローバル（本社：東京都港区）の支援のもと、2026年1月29日、日本人受入担当者を対象に「CQ（Cultural Intelligence：文化的知能指数）セミナー」を実施します。

同社では、2026年1月末にミャンマー、2026年4月にスリランカ国籍の外国人人材を受け入れる予定です。研修後は地域住民の生活インフラを支える重要な現場への配属が想定されています。

今回のセミナーでは、外国人材を無理なく現場に迎え入れ、日本人スタッフと一つのチームとして働ける状態をつくることを目的としています。外国人材に合わせて現場が戸惑わないよう、受入側である日本人スタッフが、文化や考え方の違い、伝え方・受け取り方の違いを事前に理解します。約2時間のオンライン研修を通じて、現場で起こりやすいすれ違いを減らし、早期離職を防ぐための土台を整えます。

■ 外国人雇用は"安価な労働力"ではない

「外国人を雇えば人件費が抑えられる」―こうした誤解は今も根強く残っていますが、実態は大きく異なります。

ビザ申請・更新費用

住居確保・生活支援コスト

通訳・翻訳・教育研修費

早期離職による再募集・再教育コスト

企業はむしろ日本人雇用よりも多大な投資を行って外国人材を採用しており、定着しなければ、そのすべてが損失となります。それにもかかわらず、多くの企業では受入側の体制整備が不十分なまま採用が先行し、現場での摩擦や孤立が離職を招いているのが現状です。

■ 日本の経済成長に不可欠な、"共生力"という競争力

少子高齢化が進む日本において、外国人労働力はもはや不可欠です。しかし、「受け入れる力」がなければ、採用は意味を持ちません。

今回の熊本電気鉄道の取り組みは、単なる一企業の人材施策ではなく、日本社会全体が直面する構造的課題への挑戦です。地域の公共交通という、地域住民の生活に直結するインフラ企業が、多文化共生を前提とした組織づくりに踏み出すことは、他業種・他地域にとっても重要なモデルケースとなり得ます。