四半期ごとの企業動向を分析した最新レポートを公開 「TSR経済動向調査（2025年12月調査）」分析レポートをリリース

■ 現在の業況：改善の兆しも地域格差は継続

全体の業況（前期比）は 2.99 で、9月調査の 2.94 から 0.05 ポイント改善しました。今後3ヶ月の見通しは 9月調査（2.99）から 2.97 へわずかに低下しましたが、下げ止まりから持ち直しへの動きが鮮明になりつつあります。

 

地区別では、北海道（3.06） が最も良好で、九州（3.05）、関東（3.01） が続き、3地区が 3.0 を上回りました。近畿（2.99）、中国（2.96）が続く一方、東北（2.85）、四国（2.89）は低水準にとどまっています。9月→12月では、九州（+0.12）、中国（+0.08）、中部（+0.07）、関東（+0.05）、近畿（+0.05）、北海道（+0.04）が改善しましたが、東北（-0.09）、四国（-0.04）がマイナスに転じ、地域間格差は依然として存在します。

 

都道府県別では、上位：大分県（3.49）、滋賀県（3.29）、下位：奈良県（2.32）、青森県（2.62） となり、格差は 1.17 へ拡大（9月時点：0.74）しました。

 

■ 業種別・規模別動向

業種別の前期比では、小売業（+0.16）、卸売業（+0.12） が大幅改善。その他（+0.08）、製造業（+0.07）、建設業（+0.06）も改善しました。一方、サービス業は -0.03 と唯一の悪化でした。小売業は 2.84 → 3.00 と節目の 3.0 に到達しています。

 

従業員規模別では、100～999人が 3.02 → 3.08 (+0.06)、50～99人 +0.04、10～49人 +0.04、10人未満 +0.03 と中堅・中小企業が改善。一方、大企業（1,000人以上）は 3.24 → 2.73 と大幅悪化しました。

 

■ 時系列スコア分析：9月→12月調査

23項目中 17項目が改善、4項目が悪化、2項目が横ばい。6月→9月の「13項目改善・9項目悪化」からさらに回復傾向が鮮明になりました。

 

主要指標の変化：

・売上（昨年同期比） 3.01 → 3.03

・経常利益（昨年同期比） 2.84 → 2.89

・売上（前期比） 3.04 → 3.10

・経常利益（前期比） 2.87 → 2.94

 

設備投資は小幅調整ながら高水準を維持（昨年同期比 3.25 → 3.22、前期比 3.21 → 3.19）。資金繰りも全項目で改善し、財務状況に明るい兆しが見え始めています。

 

■ 残業時間の増加

残業時間（前期比）は 2.95 → 3.05 と最大の上昇幅。業種別では製造業（2.93 → 3.08）、建設業（2.90 → 3.02）で顕著に増加しました。

 

※残業時間の増加は、企業活動の活発化を示す先行指標として注目されます。年末の繁忙期という季節要因に加え、売上・経常利益の改善と連動しており、受注増加や業務量の回復が背景にあると考えられます。特に製造業での増加は、生産活動の持ち直しを反映しています。一方で、人手不足が続く中での残業増加は、従業員の負担増大や人件費上昇につながる可能性もあり、今後の動向を注視する必要があります。

 

■ 資金繰りの改善

資金繰り（昨年同期比）は 3.08 → 3.12、前期比 3.06 → 3.11、今後3ヶ月見通し 2.99 → 3.03 と改善。金融機関の融資態度も 3.16 → 3.17 と小幅改善。業種別では、小売業（2.96 → 3.05）、建設業（3.12 → 3.19）、製造業 +0.05、サービス業 +0.04 と改善しました。

 

■ 総括

2025年12月調査では、景況感の回復基調が鮮明化し、売上・経常利益の改善や資金繰りの持ち直し、残業時間の増加による企業活動の活発化が確認されました。

 

一方、今後3ヶ月の業況見通しは小売業を除く業種で悪化しており、慎重な先行き観測が見られます。都道府県間格差は 1.17 に拡大しており、地域経済格差の是正も課題です。企業は価格転嫁や効率化の継続、政策面では地域経済格差是正が求められます。

 

【調査概要】

調査名称：TSR経済動向調査（2025年12月調査）

調査期間：2025年12月15日（月）～12月22日（月）

 調査方法：WEBアンケート（TSRメールマガジン会員対象）

有効回答数：5,714社

 

▼   「分析レポート」の詳細はこちら

https://www.tsr-net.co.jp/plus/tsr/detail/1202330_1533.html

 

本レポートは四半期ごとの定点観測調査により、時系列での分析を可能にしています。皆様のご協力が日本経済のリアルタイム把握を可能にし、政策や企業戦略に有効なフィードバックを提供する貴重な基礎資料となります。今後も継続的な調査へのご協力をお願い申し上げます。

 

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