日本全国の終活の社会課題に挑む一般社団法人プリエンド協会（代表理事：岡橋秀樹、本社：名古屋市緑区）のサービス『実家じまい（不動産の有償引取り）』の実績が十件突破

日本全国の終活の社会課題に挑む一般社団法人プリエンド協会（代表理事：岡橋秀樹、本社：名古屋市緑区）のサービス『実家じまい（不動産の有償引取り）』の実績が10件を突破し、本格的立ち上げを開始いたしました。いらなくなって手放したい不動産に関する相談は増えており、事業は順調に推移しております。

【プロジェクトの背景】
日本の空き家、不在地主、管理されていない土地は増加の一途をたどり、総務省統計局の調査『平成30年住宅・土地統計調査 特別集計』によると、日本の空き家は2018年の段階で849万戸と、全国にある住宅のうち13.6%にも達しており、この数値は少子高齢化の影響もあり今後も上昇し続け、今後20年以内に25%まで達すると考えられています。「4軒に1軒の家が空き家」となる将来において、空き家という「資源」をどのように利用するかは社会的な課題と言えます。

また、所有者がわからなくなっている土地は、全国で20%にも及ぶと推計されており、これらを解消し、今後増やさないようにすることは、国土の保全、大規模災害への備え、効率的な都市開発等のためには喫緊の課題です。

一方で、山林、原野、荒地、再建築不可の土地など、手放すことが困難で、使いみちがなくとも固定資産税などの管理費用がかかっているいわば不良在庫のような不動産（負動産と呼ばれることもある）も多くあります。介護や認知症などで所有者が管理することができなくなっているほか、相続で引き継いだ親族にとっては、市場で流通させられない不動産が大きな負担となっており、社会の仕組みでこれを軽減させる解決策が求められています。

【プリエンド協会の提示する解決策】
日本全国の終活の社会課題に挑む一般社団法人プリエンド協会は、上述したような不動産を有償で引き取る『実家じまい』プロジェクトを推進しております。
「あなたのお困りの土地を引き取ります」というコンセプトでサービス提供しており、以下のような難しい一般の方が躓きやすい部分をすべてカバーしております。

1.所有者が亡くなっている不動産でも、提携の司法書士が相続手続をサポートしてお引取りします。
2.土地の所有者が認知症でも、提携の司法書士が成年後見制度の手続をサポートしてお引取りします。
3.行ったことも見たこともなく、どこにあるのかわからない不動産でもご相談ください。
4.土地の境界がわからなくても、お引取りできます。
5.当社が引き取った後に、元の持ち主に責任がかからない約束をしています。

不動産は、所有しているだけで永久に費用がかかります。相続登記が義務化されることも相まって、いらない不動産を見て見ぬふりして放置することも許されなくなります。私どもは、一時的に引取費用をお支払いいただくことで、将来にわたる負担を取り除きます。

詳細は、下記のウェブサイト、もしくは本プレスリリースの連絡先よりお問い合わせください。

「不動産の放棄、実家じまい」

https://fudousanhikitori.hp.peraichi.com/