シノケングループのインドネシア現地法人が、首都ジャカルタの商業施設「セントラルパークモール」のアセット・アドバイザーに就任

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）のインドネシア現地法人であるSAMIは、阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪府大阪市）および株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区）、PT. Agung Podomoro Land, Tbk（本社：インドネシア・ジャカルタ）の3社で組織した合弁会社（以下、「本件合弁会社」といいます。）が手がける事業でアセット・アドバイザーとして助言業務などのサポートを手がけていくことになりました。本件合弁会社がジャカルタ西部の大型商業施設「セントラルパークモール」を取得した取引において、SAMIはファイナンシャル・アドバイザーとしてサポートを手がけてきた実績を有しています。「セントラルパークモール」がテナントとして賃貸できる面積は約120,000平方メートル。約300のテナント数と年間約5,000万人の来場者のある東南アジア最大規模の大型商業施設です。

▼　10月18日付プレスリリース「シノケンアセットマネジメント・インドネシア　インドネシア巨大商業施設のアセット・アドバイザーに就任」（株式会社シノケングループ公式ウェブサイト）（PDF形式）：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/612/file1_path/20221018_612.pdf

■シノケングループのインドネシア現地法人がファイナンシャル・アドバイザーを務めてきた事業で、今後もアセット・アドバイザーとして助言業務などサポートを継続

SAMIは、外資系企業として唯一、投資運用業の認可を取得しているインドネシア現地法人であり、阪急阪神不動産株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構およびインドネシアのPT. Agung Podomoro Land, Tbkの3社で組織する合弁会社が手がける「セントラルパークモール」を取得した取引において、本邦企業側のファイナンシャル・アドバイザーとしてサポートしてきました。

この実績を踏まえ、今後も継続して本件合弁会社のアセット・アドバイザーの業務を手がけることになりました。

インドネシアは、2030年にも国民総生産（GDP）が世界第5位になることが予想される*など、今後も高い経済成長が期待されている国・地域の1つです。当社グループはインドネシアでのビジネスチャンスを逃すことなく海外事業のさらなる拡大に取り組むとともに、今後も一層の企業価値向上をめざします。

*：購買力平価ベース（PwC 調査レポート「2050 年の世界」2017）

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原英明

創業：1990年6月

電話番号：03-5777-0089（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか