シェアハウスでセーフティーネットを作るプロジェクト「Kakedasu」運営権譲受、及び「住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟」へのリニューアルのお知らせ

不動産

一般社団法人こぐまの家 (所在地：さいたま市岩槻区、理事長：横山和希) は、2022年9月1日、全国20以上の事業者が参加する、シェアハウスでゆるやかなセーフティーネットを作るプロジェクト「Kakedasu」の運営権を譲り受けることとなりました。それに伴い、「Kakedasu プロジェクト」は、2022年9月1日(木)より「住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟（通称：Kakedasu、所在地：埼玉県さいたま市岩槻区、会長：横山和希）」へ名称を変更し、再始動致します。

　全国20以上の事業者が参加する、シェアハウスでゆるやかなセーフティーネットを作るプロジェクト「Kakedasu」は、2022年9月1日(木)より「住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟（通称：Kakedasu、所在地：埼玉県さいたま市岩槻区、会長：横山和希）」へ名称を変更し、再始動致します。

１「住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟（通称：Kakedasu）」概要

　現在、日本には5000棟近くシェアハウスがあり、もうシェアハウスのない都道府県はないとまでいわれています。

　少なくないシェアハウスが一人暮らしよりも家賃が安価であることや、保証会社や保証人が必要ないケースが多いため、若者を中心に多くの方が利用しています。

　様々なコンセプトのシェアハウスがあり、充実の設備を売りにしたり、海外交流、古民家活用、起業、ゲーマー向け、中にはシングルマザー向けや、オーナーの親子と血のつながらない若者が共に住むシェアハウスもあります。

　一方、日本では年々格差や貧困が広がり、相対的貧困率はG7（主要先進7カ国）で2番目に高いとも言われています。また、インターネットやSNSが普及することで可視化され、家庭での引きこもりやDV、ブラック企業や詐欺による被害、家庭環境による金銭や情報の格差などの多くの問題が若者に広がっていることがわかっています。

　しかし、ネットカフェや性産業などがある意味でのセーフティーネットとなっていることで、NPOや行政による従来の福祉や支援が行き届かなくなっています。

　そこで、多様性のある多くのシェアハウスが、通常の運営を続けつつ、それぞれの事業者ができる範囲で支援を行うことで、様々な問題を抱える若者がより自然に、ゆるやかに駆け込むことのできるセーフティーネットを作っていく必要があります。

　既に全国20以上のシェアハウス事業者やゲストハウス、およびソーシャルワーカーや医師などの専門家が集い、Kakedasuプロジェクトとして連携を取っておりましたが、より機能や規模を拡大し、事業者間の連携体制を強化するため、2022年9月1日(木)より事業者連盟「住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟（通称：Kakedasu）」へ名称を変更し、新たにスタート致します。

■「住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟（通称：Kakedasu）」ウェブサイト

https://www.kakedasu.com/

２一般社団法人こぐまの家概要

　一般社団法人こぐまの家は、埼玉県を中心に、ホームレス、ネットカフェ難民、DVや虐待の被害者、高齢者、障碍者等、本人の意思によらない様々な事情により社会的に孤立し、自らの力で安心して生活できる住まいを確保することが困難な状態に有る方 (住宅確保要配慮者) に対する居住支援及び自立生活支援を行うことを目的として設立された一般社団法人です。
　設立以来、埼玉県各地で住宅確保要配慮者向けシェアハウスを約10箇所運営し、30名以上の方を支援してきましたが、支援体制の拡充、支援地域の拡大のために、全国各地の同じような志を持つ事業者と連携していくことが必要と判断し、この度事業者連盟を立ち上げることといたしました。

【法人概要】

法人名：一般社団法人こぐまの家

代表者：理事長 (代表理事) 横山和希

所在地：埼玉県さいたま市岩槻区
事業内容：住宅確保要配慮者向けシェアハウスの運営並びに入居者の自立生活支援

公式HP：https://kogumanoie.org/