文書化されていない業務と内部統制〜リスク化する問題にHTCがサービスを提供

今年４月から始まる事業年度より日本版SOX法が適応されるが、企業や官公庁には、いまだに「文書化されていない業務」が多い。HTCでは、この内部統制上リスクとなる問題に対応するサービスを提供する。

ハイテクノロジーコミュニケーションズ（東京都文京区、代表取締役社長：稲垣長利、以降ＨＴＣ）は、業務の文書化が進んでいない企業に対して、企業ごとの状況にあわせて文書化を支援するサービスを提供します。

今年の４月より始まる事業年度に対して日本版SOX法が適用されますが、企業や官公庁のなかには文書化されていない業務が存在するところも多くあります。
ＨＴＣのホームページ上の質問で「文書化されていない業務がある」とする企業は、回答数の過半数を超えています。

文書化されていない理由は「担当者が忙しい」、「文書にする手間が面倒」がおもで、必要性を認識しているものの、思うように文書化が進まないのが実情です。

HTCでは企業の担当者に代わり、既存資料の把握および担当者への取材をもとに文書化を支援するサービスを提供しています。
業務を文書化することにより、担当者の転籍、退職等により業務に支障がでるリスクの回避だけでなく、業務見直し（スリム化）を考えるための資料にもなります。

ＨＴＣでは、サービス提供に際して、機密保持契約を締結し、情報管理を徹底します。
費用は、文書化する業務内容や必要な作業期間により異なります。

【本件に関するお問い合わせ先】

会社名：ハイテクノロジー・コミュニケーションズ(株)
担当：マーケティング部
TEL：03-5840-8480
mail:info@htc-inc.co.jp

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