大鵬薬品工業株式会社にてレンタル移籍の導入が決定。音楽でつながるコミュニティアプリ「nana」を展開する株式会社nana musicへのレンタル移籍が開始。
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:原田未来)は、大鵬薬品工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林将之、以下:大鵬薬品)から、株式会社nana music(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:文原明臣、以下:nana music)へのレンタル移籍が開始されたことを発表します。製薬業界から音楽アプリという全く異なる事業領域へのレンタル移籍となりますが、レンタル移籍する人材は、大鵬薬品の社長室に所属する大西順子氏で、「製薬」という枠を越えて発想しソリューションを構築するという経験を通じ、新規事業の創出に必要な能力の獲得が期待されています。
企業間*レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:原田未来)は、大鵬薬品工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林将之、以下:大鵬薬品)から、株式会社nana music(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:文原明臣、以下:nana music)へのレンタル移籍が開始されたことを発表します。
*レンタル移籍:研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。貸出企業の人材育成、受入企業の事業推進を目的として活用されます。現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業からベンチャー企業へのレンタル移籍という形態が中心となっています。
【取り組みの背景】
大鵬薬品は、がん領域を中心に、免疫・アレルギー、泌尿器を加えた3領域における医薬品開発を通じて、患者さんの「Quality of Life」の向上に挑戦を続けています。消費者向けにも「チオビタ」シリーズ、「ソルマック」シリーズなどのブランドを有しています。2017年に社長室を組成し、新規事業の創出、新技術の取り込みやベンチャー企業との協業などさまざまな新規取り組みを積極的に実施しており、その施策の一環として、今回の「レンタル移籍」実施に至りました。
一方、nana musicは、スマホひとつでいつでもどこでも誰とでも音楽を奏で合えるアプリ「nana」を展開しています。カラオケ・合唱・バンドセッションといった音遊びを世界中の人と手軽に楽しむことができます。2012年8月にリリース後、2017年10月にはユーザー数500万人を超え、毎日5万曲以上が投稿されています。ユーザー数の拡大を活かした収益性の拡大、他社との協業を推進しています。
レンタル移籍する人材は、大鵬薬品の社長室に所属する大西順子氏で、「製薬」という枠を越えて発想しソリューションを構築するという経験を通じ、新規事業の創出に必要な能力の獲得が期待されています。製薬業界から音楽アプリという全く異なる事業領域へのレンタル移籍となりますが、大西氏は大鵬薬品において業務提携など社外との連携に豊富な経験を有しており、当該経験はnana musicでも十分に発揮できると見込まれ、一方で大鵬薬品にとってはアプリを介したサービスの収益化手法の検討と実行という全く異なる経験が獲得できるという判断がなされ、両社の合意に至りました。なお、レンタル移籍期間は6か月となっており、すでに2018年2月1日より開始されています。
今後も、ローンディールはレンタル移籍プラットフォームを通して、大企業の人材育成やイノベーション創出、ベンチャー企業の事業推進に貢献してまいります。
【参考情報】
大鵬薬品工業株式会社
大鵬薬品は、大塚ホールディングス株式会社の事業会社で「私たちは人びとの健康を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」を企業理念とし、「がん」、「免疫・アレルギー」、「泌尿器」の3領域に特化した研究開発型スペシャリティファーマです。特にがん領域においては、国内におけるリーディングカンパニーの一つとして知られており、グローバル化も積極的に推進しています。がん領域以外におきましても生活の質の向上に貢献できる製品を販売しています。また、コンシューマーヘルスケア事業でもお客さま志向を第一に愛情豊かな暮らしを支える製品作りに注力しています。
株式会社nana music
株式会社nana musicは、スマートフォンで歌や楽器演奏を録音し、たくさんの人がその録音した音源を重ね録りをする(コラボする)ことで、人と人がつながっていくアプリ"nana"の開発・運用をしています。
2012年8月にリリース。2017年1月にDMM.com傘下に。
株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2018年1月現在、加盟企業は約150社、導入企業はNTT西日本・トレンドマイクロ・関西電力など。
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
企業名 | 株式会社ローンディール |
---|---|
代表者名 | 原田未来 |
業種 | ビジネス・人事サービス |
コラム
株式会社ローンディールの
関連プレスリリース
-
過去最多、2019年10月から15名のレンタル移籍が開始。東芝テック、三越伊勢丹で新規導入、NEC・パナソニックほか1社で継続実施。
2019年10月29日 17時
-
経済産業省、アサヒクオリティーアンドイノベーションズほか2社から、5名が新たにレンタル移籍、挑戦を開始。
2019年9月13日 15時
-
ローンディールを活用した「レンタル移籍」を、セガサミーホールディングスが新たに導入、トレンドマイクロは6人目の移籍を開始しました
2019年7月17日 12時
-
ローンディールを活用し、日本郵便・富士通がレンタル移籍を開始。7月には「ローンディールフォーラム2019 人材流動化の先にあるもの」を開催。
2019年6月14日 14時
株式会社ローンディールの
関連プレスリリースをもっと見る