７～９月期の日系企業進出案件は前期比・前年同期比ともに減少

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域への日系企業の進出動向を提供する自社調査サービス『経済ReleaseWatch＠アジア進出企業版』（アジア地域へ進出を準備・検討している企業情報提供サービス、https://progressap.sakura.ne.jp/asadv/ ）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年度第２四半期の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました。（※１

調査項目

　2015年度第２四半期（2015/06/29～2015/10/02間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,501件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　前四半期（2015年07～09月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で297件と前年度同四半期との比較で87件少ない結果となりました。

　国別の集計では、タイが71件でトップ（以下、ベトナムが70件、インドネシアが34件、シンガポール33件、マレーシア29件、フィリピン28件、とミャンマー24件、カンボジア８件、ラオス０件と続く）となり、前年度より件数が多くなった国はフィリピンのみとなる結果でした。１位だったタイは「法人の設立」、「進出」ではシンガポール、「提携」ではベトナムがトップとなりました。また、タイとベトナムの２ヵ国で全体の47.44％を占めており、２カ国への集中が進んでいます。

　このところの報道では、ASEAN地域に関して弱気な見通しが目に付く一方、進出企業の目論見では、同地域内だけでなくグローバル展開を見据えた動きが強くなっています。域内経済が足踏みをする中、各企業がグローバル体制の構築で更なる成長を実現することを期待します。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

　当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2015Q2.pdf

に掲載しています。

　こちらには、業種別の集計も掲載しております。