イオン出店でインドネシアが躍進、設立件数32件でトップへ。

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域への日系企業の進出動向を提供する自社調査サービス『経済ReleaseWatch＠アジア進出企業版』（アジア地域へ進出を準備・検討している企業情報提供サービス、https://progressap.sakura.ne.jp/asadv/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年04月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました。（※１

調査項目
　2015年04月（2015/03/30～2015/05/01間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案592件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　先月４月度の１ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計は、ASEAN９ヶ国合計で150件でした。
　国別では、インドネシアが６月に開店するイオンに入居する初進出店舗で数字を伸ばし37件でトップとなっています（以下、タイとベトナムが同数の28件、シンガポール17件、マレーシア14件、ミャンマー13件、フィリピン10件、カンボジア３件、ラオスが０件と続く）。
　2014年度の月次平均件数が117.6件であることから、新年度初早々から東南アジアへの企業の動向が活発な結果（対前年度月次平均を30％弱増加）となっており、今年度も引き続き同地域での活動の好調ぶりが期待できる月となりました。


※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ201504.pdf
に掲載しています。