四半期の動向情報は、業種別案件数で銀行業が３位に躍進

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、弊社商品である東南アジア地域の日系企業の動向情報を提供するプラットフォームサービス『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（東南アジア地域の統括部署や現地統括拠点向け会員サービス、http://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/index.php）を運営するにあたり、収集した日次データーの集計をもとに2014年度第２四半期の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年度第２四半期（2014/06/28～2014/10/03間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件2,190件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　前四半期（2014年７～９月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で384件と前四半期より37件多い結果となりました。
　国別の集計では、タイが98件でトップ（以下、ベトナム79件、インドネシア55件、シンガポール47件、ミャンマー34件、マレーシア33件、フィリピン22件、カンボジア14件、ラオス２件と続く）でした。１位だったタイは、「法人設立」が第１四半期に続き域内１位となっています。当期の特徴としては、タイは引き続き軍事政権下ではあっても域内の雄としての地位を維持している事や、ベトナム・インドネシアに続きミャンマーの案件数が安定している事が挙げられます。しかしミャンマーではインフラやサービス関連に案件が集中しており、製造業の数字が伸びるにはまだ課題が多いと思われます。
　業種（東京証券取引所33業種分類に準ずる）別の集計では、前期同様サービス業が最も多くなりましたが、次いで輸送用機器、銀行業、電気機器、情報・通信業、小売業、卸売業と続き、第１四半期から順位の入れ替えが見られます。特に銀行業は前四半期と比べ大きく案件数を増やしています。
　この３ヵ月で注目される動向は、引き続き統括拠点設置の動きが挙げられます。優遇税制と地政学的な視点からシンガポールへの設立（不二製油、大陽日酸など）が目立ちましたが、タイ（古河電気工業など）・マレーシア（シャープなど）への設置のニュースも散見されました。優遇税制の整備・進展と事業環境の利点とのバランスから、今後両国への統括拠点設置が今まで以上に増える事も予想されます。
　自動車業界の動向では、域内の２大自動車中心国であるタイとインドネシアの様々な数値の比較がニュースとなりました。日産自動車は両国で新たに工場を立ち上げましたが、各国の生産能力はタイの250万台規模に対し、インドネシアも200万台規模まで拡大しています。タイの販売不振による販売計画への影響は避けられない状況となり、欧米・中国の自動車各社の攻勢も本格化してくる等の逆風もありますが、日系メーカーによるASEAN地域での中長期的見通しは強気なものとなっています。


※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ2014Q2.pdf
に掲載しています。