家庭の小さな発電所・家庭用燃料電池「エネファーム」 2014年9月に累積10万台を突破！ 2020年140万台、2030年530万台の普及を目指す

※1　都市ガスの業界団体である一般社団法人日本ガス協会、ＬＰガスの業界団体である日本ＬＰガス団体協議会、簡易ガスの業界団体である一般社団法人日本コミュニティーガス協会の３団体で構成(通称：コラボ)。
※2　民生用燃料電池導入支援補助金交付決定ベース(一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)集計)。


■ 家庭用燃料電池「エネファーム」、発売から約５年で10万台を突破

2009年に世界で初めて“家庭用”の燃料電池として発売された「エネファーム」は、省エネ・省CO2を実現できるエネルギー機器として、多くの家庭でご利用いただいております。

「エネファーム」を導入する世帯数は年々上昇しており、2014年9月に累計販売台数10万台を突破いたしました。

この度10万台突破を記念して、エネファーム パートナーズは、2014年9月29日に記者発表会を行いました。記者発表会には、経済産業省資源エネルギー庁燃料電推進室長の戸邉千広様、日本ガス体エネルギー普及促進協議会会長の幡場松彦（東京ガス副社長）らが出席。「エネファーム」の目標台数を達成するために、今後も住宅業界、エネファーム製造業界、エネルギー業界が連携し、戸建住宅に加え集合住宅への導入に注力していきたいという考えを示しました。

また、「エネファーム10万台突破」の全国統一ロゴを作成し、全国の住宅事業者やガス事業者を通じて、お客さまへの認知度や理解度向上を図るとともに、普及の加速・拡大を目指してまいります。


◇ 2020年140万台、2030年530万台の普及を目指す

この度、累計販売台数10万台を突破した「エネファーム」は、省エネ・省CO2への貢献や世界に誇れる技術が評価され、2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、2020年に140万台、2030年に530万台（全世帯の1割相当）の普及を目指すとの目標が掲げられました。

さらに、今年2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、“エネルギー分野における新市場の創出”と“国際展開の強化”による成長戦略の実現が掲げられています。

そんな“エネルギー分野における新市場の創出”において注目されているのが、「エネファーム」が活用している水素・燃料電池の技術です。「エネファーム」は、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させることで電気をつくり出しています。この水素・燃料電池の技術は日本の成長戦略の要で、「エネファーム」はこれから日本が目指す水素エネルギー社会を牽引する商品であると言えます。

また、“国際展開の強化”においても、「エネファーム」は、海外展開が加速され、輸出製品としても日本の成長に貢献する存在になっていくと期待されています。


◇ “家庭用”の燃料電池「エネファーム」とは…

「エネファーム」は、簡単に言うと「家庭の小さな発電所」。ガスを使って電気とお湯を同時につくりだします。家庭でのCO2排出量を大幅に減らし、節電にも貢献するため、過去40年間で倍増している家庭用エネルギー消費を抑える、21世紀のキーテクノロジーとも言われています。

また、停電時に稼動できる機種もあることから、東日本大震災をきっかけに「エネファーム」を導入したという方も多くいらっしゃいます。

「エネファーム」をご自宅に導入した方に「エネファーム」について聞くと、「電気でガスはつくれないけど、ガスは電気をつくれる。これって、よく考えたらスゴイことですよね。」、「自分の家でエネルギーをつくるというのが、本当にすばらしいことだと実感しています。」といった声が寄せられました。これまで、家庭の省エネといえば電気の使用を控える「節電」でしたが、これからは電気を生み出して賢く供給する「エネファーム」が、快適でスマートな暮らしを実現いたします。


＜「エネファーム パートナーズ」について＞

「エネファーム パートナーズ」は、エネファームのさらなる普及拡大を目指し、住宅業界、エネファーム製造業界、エネルギー業界が“業界の枠”を超えて一致団結し、2013年5月に設立されました。2014年9月現在、137にのぼる団体と事業者によって構成されています。

事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会