真の公民連携が人口減少時代の都市消滅を覆す！国内初　行政幹部ら対象　戦略的都市経営のプロを育成 「公民連携プロフェッショナルスクール」公開シンポジウム開催

日本初の公設民営型大学として地域活性化を推進してきた東北芸術工科大学（学長 根岸吉太郎／山形県山形
市）は、戦略的都市経営と公民連携（※1）事業で先駆的な取り組みを行ってきた「一般社団法人公民連携事業機
構」（代表 清水義次／東京都品川区）とともに、行政幹部・現場職員・地方議会議員ならびにそれらを目指す
方々を対象として、人口減少時代に生き残る地域を創る、国内初の産学連携による戦略的都市経営プロフェッショ
ナル育成プログラム「公民連携プロフェッショナルスクール（※2）」を 2015 年 7 月に開設予定です。
その開設に先立ち、「公民連携事業」が持つ可能性を紹介する公開シンポジウムを本学・外苑キャンパス（東京都
港区）にて実施いたします。

●名称：「公民連携プロフェッショナルスクール」開設記念・公開シンポジウム
　　　　　真の公民連携が都市消滅を覆す！！-外注しない公民連携力形成の時代-
●日時：2014 年 9 月 25 日（木）18：00～19：30 （開場 17：30～）
●会場：京都造形芸術大学・東北芸術工科大学 外苑キャンパス
東京都港区北青山 1-7-15 （「信濃町」駅 徒歩 5 分、「青山一丁目」駅 徒歩 10 分）
●料金：無料
●定員：100 名
●参加方法：事前申込制
※参加ご希望の方は以下ＵＲＬにアクセスいただき、所定の申込フォームに必要事項を記入くださ
い。定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
http://tokyo-tuad.blogspot.jp/
●お問合せ：外苑キャンパス事務室（東北芸術工科大学 東京事務所）
03-5412-6111 ※10：00～17：00 まで。土・日・祝除く

●内容
１．基調講演「真なる公民連携とは何か」
清水義次（公民連携事業機構代表理事、アフタヌーンソサエティ代表取締役）
２．プログラムの目的と概要紹介
木下斉（公民連携事業機構理事、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
３．パネルディスカッション「公民連携で都市消滅を覆す!」
清水義次（同上）、木下斉（同上）、岡崎正信（公民連携事業機構理事、ＣＲＡ合同会社代表社員）、竹内昌義（東北芸術工科大学教授、みかんぐみ共同主宰）
４．質疑応答

●登壇者紹介
清水義次 公民連携事業機構代表理事、アフタヌーンソサエティ代表取締役
1949年山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て 1992年(株)アフタヌー
ンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都
市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に
注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構
築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田 3331 の運営も手がけている。東洋大学大学院公民連携専攻客
員教授。内閣官房地域活性化伝道師。

岡崎正信 公民連携事業機構理事、ＣＲＡ合同会社代表社員
1972 年岩手県生まれ。株式会社故郷の山 専務取締役 他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建
設(株)事業部長。1995 年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002 年に退団するまでの間、東
京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。 現在は家業と共に、岩手県紫
波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株
式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣官房地域活性化伝道師。

木下斉 公民連携事業機構理事、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
高校時代より早稲田商店街の活性化事業に参画、平成 12 年に全国商店街の共同出資会社である株式会社
商店街ネットワークを設立、初代社長に就任。平成 20 年より熊本城東マネジメント株式会社をはじめとして全国
各地でまち会社の立ち上げ、再生に従事。平成 22 年、これら全国各地のまち会社と共に、事業開発の一体的
推進を行うため一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。内閣官房地域活性化
伝道師。

竹内昌義 東北芸術工科大学教授、みかんぐみ共同主宰
1995年よりみかんぐみ共同設立。2000年より東北芸術工科大学デザイン工学部助教授。2008年より同教授。
「未来の住宅 カーボンニュートラルハウスの教科書」や山形エコハウスの設計に関わり、環境やエネルギーの調
和を目指しエコハウスの普及、啓発に努める。代表作 最上町の老人ホーム、伊那東小学校、愛・地球博トヨタグ
ループ館（いずれもみかんぐみ）、ハウス M など。
※1 「公民連携」とは
行政と民間事業者が協働で住民サービスの向上、事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むこと。公
共施設を基礎にして、商業施設で利益を得る、補助金を入れず金融を駆使することで適切規模化を図る、などの
取り組み例がある。
※2 「公民連携プロフェッショナルスクール」について
公民連携最前線の情報を e ラーニングと年 2 回集合研修（都内）で学ぶ。講師は全て先端的事例を率いる実務者
(政治、行政、金融、事業など多様な組織に所属する人材)が担当。受講生が外部コンサル・シンクタンクに委ねる
ことなく、都市経営戦略構築を自らの手で築き上げ、3 年以内に改革が進行している状態を目指す。2015 年 7 月
開設予定。

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