タイの経済活動復活か、30件の設立ニュース！

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、弊社提供商品である日系企業の動向情報をデータファイルで提供する経済レポート『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（東南アジア地域の統括部署や現地統括（ハブ）拠点向けサービス商品、http://www.progressap.com/economy/）を運営するにあたり、収集した日次データーの集計をもとに2014年７月度の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年７月（2014/06/28～2104/08/01間の集計）においてのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案723件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　　先月７月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で152件と前月６月との比較で45％増と大きく増加しました。
　国別では、タイが41件と前月比2.5倍で回復が顕著でした。（以下、ベトナム27件、インドネシア25件、シンガポール21件、マレーシア11件、ミャンマー10件、フィリピン９件、カンボジア７件、ラオス１件と続く）。
　１位だったタイは、「設立案件」が30件と平時の件数に戻った様子が伺えます。また、ミャンマーの動向情報件数は安定的な推移となっています。今月の特徴としては、カンボジアの動向ニュースの増加が上げられます。

注：今月より、月次でリリースする動向レポートは東南アジア各国への数値だけを取りまとめたものに変更します。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ201407.pdf
に掲載しています。