【プレスリリース】緊急調査：ストレスチェック法制化直前！企業の対策状況は？～ストレス調査実施に必要な専門知識やスキルを有する人材の不足への懸念が5割～

ピースマインド・イープ(株）の調査・研究機関である国際EAP研究センターは、この度「企業におけるストレス調査実施状況に関するアンケート調査」を実施し、回答を得た法人企業67社を対象に分析しました。本調査は、ストレスチェック法制化に向け、企業のストレス調査の実施や活用の状況、課題を考察したものです。

　EAP（従業員支援プログラム）事業を手掛けるピースマインド・イープ株式会社(以下、ピースマインド・イープ)の調査・研究機関である国際EAP研究センターは、この度「企業におけるストレス調査実施状況に関するアンケート調査（以下、本調査）」を実施し、回答を得た法人企業67社を対象に分析をいたしました。本調査は、労働安全衛生法の改正に伴う企業のストレスチェック実施の法制化を目前に控え、ストレス調査の実施や活用の状況、企業の課題について考察したものです。　

　本調査の結果、回答企業全体の55%が毎年ストレス調査を実施していることが分かりました。また、ストレス調査の実施目的として、「個人のセルフケアの促進」、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」といった回答が高い割合を示し、今回の法改正で義務化される予定の項目と概ね合致していることが示唆されました。なお、上記の項目を今後はストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の多くが、「専門知識やスキルを有する人材が社内で不足しているため」、現状は実施目的に含めていないと回答しています。

■　調査結果

1.「ストレス調査を毎年実施している」企業は55%に対して、一度も実施したことがない企業は24%存在

●従業員500人未満の企業では42%、従業員500人以上1000人未満の企業では75%、従業員1000人以上の企業では53%、企業全体では55%の企業が「毎年実施している」と回答しています。（図1）

●一方、従業員500人未満の企業では33%、従業員500人以上1000人未満の企業では25%、従業員1000人以上の企業では21%、企業全体では24%の企業が「一度も実施したことがない」と回答しています。（図1）

2.「個人のセルフケアの促進」目的での実施が多いが、「職場改善」を目的としている企業も5割を超える

●「ストレス調査を実施したことがある」と回答した企業のうち、約8割の企業が「個人のセルフケアの促進」を実施目的として挙げましたが、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（51%）といった職場環境の向上を目的とした項目も高い割合を占めました。（図2）

3.　今後ストレス調査に追加したい実施目的は、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」と「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」

●「ストレス調査を実施したことがある」と回答した企業のうち、41%の企業が「現状で十分目的を達成している」と回答する一方で、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（20%）と「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」（18%）をストレス調査の実施目的に追加したいと回答した企業も一定数存在しました。(図3）

4.　現状の実施目的に出来ない理由で目立った回答は、「専門人材が社内で不足しているため」

●「個人のセルフケアの促進」、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」を今後ストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の50%以上が、「専門知識やスキルを有する人材が社内で不足しているため」、現状は実施目的に出来ていないと回答しています。また、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」を今後ストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の60%が「実施に必要な予算を確保できないから」という理由を挙げています。 (図4)

■　調査結果からの考察

　本調査により、回答企業のうちの55%が毎年ストレス調査を実施している一方で、24%が全く実施したことがない状況が明らかになりました。これは、企業が従業員のストレス対策を重要視する傾向の中、今後法改正に伴って新たな対策が必要となる企業が一定数存在していることを示唆しています。

　ストレス調査を実施したことのある企業のうち、6割以上がストレス調査の実施目的として「個人のセルフケアの促進」（78%）、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」（63%）、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」（63%）を挙げたことは、現状の企業によるストレス調査の実施目的が、今回の法改正で義務化される項目と概ね一致していることを示唆しています。一方で、それらの目的を「今後の調査実施目的に追加したいが、現状の実施目的に出来ない」と回答した企業の多くが「実施に必要な専門知識やスキルを有する人材が社内に不足しているから」をその理由として挙げています。これは、今回の法改正を踏まえた従業員への適切なフォロー等の対応が、社内の人材だけでは難しい状況を示しています。法改正後、政府の指針等に沿って、ストレスチェックを展開していく中で、企業は社内の資源に加えて、ストレス調査や組織分析の豊富な実施経験と専門知識を有する専門家、専門組織、団体等の外部機関を活用することも、こうした課題に対する1つの解決策であると考えます。

　ストレス調査の実施目的としては、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（51%）を挙げる企業も過半数にのぼりました。これは、ストレス調査の結果を個人のセルフケアの促進のみでなく、職場改善のために能動的に活用しようとの意識の表れであると推察されます。一方、現状は実施目的として「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」を含めていない企業からは、その理由として「必要な予算が確保できないから」という回答が多く挙げられました。このように予算の確保等の課題はあるものの、ストレスチェック法制化の目的である従業員のストレス軽減を長期的に達成するためには、個人への対応だけでなく、ストレス調査の結果に基づいた職場改善を行い、職場のストレス要因を軽減する等の根本的対策を行う企業の増加が望まれます。

■　調査概要

【調査目的】　

　昨今の企業におけるストレス調査実施状況を調査し、現状ならびに将来の実施意向を考察する。

【調査日】　

　2014 年4 月 10 日（木）～2014 年4 月22 日（火）

【調査方法】　

　ウェブアンケート調査　（当社EAP契約企業を含む人事担当者を対象）

【有効回答数】　

　67社

【回答者の企業従業員規模内訳】　

　従業員1人以上500人未満の企業：　12社／　従業員500人以上1000人未満：　12社／　従業員1000人以上：　43社

【調査項目】

1．貴社の従業員規模を教えてください。

2．貴社では現在自社の従業員を対象にストレス調査を実施していますか？

3．２．で「毎年実施している」、「毎年ではないが定期的に実施している」、「過去に実施したが、今は実施していない」と回答した方にお尋ねします。ストレス調査を実施する（した）目的をお答え下さい（複数回答可）

4．3. に回答した方にお尋ねします。現状はストレス調査の実施目的に含めていない（いなかった）が、今後可能であればストレス調査の実施目的として加えたいものとして最もあてはまるものを一つ答え下さい。（いずれか一つ選択）

5．4.で「今後追加したい目的はない（現状で十分目的を達成している）」以外を回答した方にお尋ねします。4．で回答した実施目的を現状のストレス調査の実施目的として含めていない（いなかった）理由をお答え下さい。（複数回答可）

※なお、本調査結果に関連する図表は、下記URLからもご参照いただけます。

http://www.peacemind-jeap.co.jp/news/release/7566.html

＜参考情報＞

　ピースマインド・イープは、ストレスチェック法制化に準じたソリューションを提供しています。また、多言語でのストレスチェックの提供も行っています。当社は高品質なEAPサービスを長年に渡り提供して参りました。その経験と確かなエビデンスに基づいたノウハウによる組織分析を行い、企業の事業展開に合わせた価値ある提案や情報発信に努めております。

●いきいき職場調査　～ココロチェック～シリーズ

　http://www.peacemind-jeap.co.jp/services/assessment/ikiiki_series

●組織ウェルビーイング判定ツールISAT(c)

　http://www.peacemind-jeap.co.jp/services/assessment/isat

●国際EAP研究センター

　http://www.peacemind-ri.com/