株式会社ストラテジックキャピタルが株式会社日本デジタル研究所への株主提案提出を公表

2014年4月7日
株式会社ストラテジックキャピタル
代表取締役　丸木強

株式会社日本デジタル研究所（東証一部：コード6935）への株主提案について

当社は、Japan-up・アルファ投資事業有限責任組合及びJapan-up・ベータ投資事業有限責任組合（以下2つの組合を合わせて「ファンド」といいます。）の無限責任組合員を務めており、ファンドは株式会社日本デジタル研究所（以下「同社」といいます。）の発行済株式総数の約3.7%を保有しております。

本年４月２日に、同社に対し、来る６月開催予定の同社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月３日に同社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。
株主提案権行使に係る書面の写しは、下記のリンクをご参照ください。
http://www.stracap.jp/index.html

記

1.⇥提案する議題の内容
1⇥剰余金の配当
期末剰余金の配当として、普通株式１株当たり金１１０円（ただし、平成２６年３月期の１株当たり当期純利益の金額が１２５円を下回る場合は、当該１株当たり当期純利益の金額で、円未満を切り捨てたものから１５円を控除した金額）を配当する。

2⇥別途積立金の取り崩し
当社の単体別途積立金505億円のうち、250億円を取り崩して繰越利益剰余金とする。

2.⇥提案の理由
1⇥剰余金の配当
当社の平成２６年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２５年１２月３１日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債は約１２１億円（長短リース債務約９６億円を含む。）です。一方、保有する現預金は約２１７億円、投資有価証券は約２９５億円、長期預金は３０億円であり、その合計額は約５４２億円です。ここから有利子負債を差し引いてなお約４２１億円が残りますが、この額は平成２６年４月１日現在の当社の時価総額（約５１７億円）の約８１％に相当する金額です。
これらの潤沢な現預金等を背景に、当社は投資有価証券取得や長期預金などの投資を行いましたが、これは平成２５年３月３１日時点で投資有価証券と長期預金の合計で約２２億円の評価損となっており、当社の株主価値を毀損する投資です。
加えて、平成２５年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約７７２億円（１株当たり約２２２７円）、予想当期純利益（連結）は４２．４億円です。この場合、自己資本利益率（ＲＯＥ）は約５．５％となり、一方、当社取締役会が平成２６年３月１０日に公表した１株当たり年間配当を５０円とする内容の増配を前提として、自己資本配当率は約２．２％です。自己資本の大きさに比して利益水準及び配当水準が非常に低い状態になっています。また、平成２６年４月１日現在の株価１５２４円は、ＰＢＲ０．６８倍と東証一部上場企業の平均である１.３５倍を大きく下回ります。
以上のとおり、既に現預金等は潤沢であり、不要な現金を保有すると株主価値向上に繋がらない投資を行ってしまいがちであること及び株価が割安であることから、現状でも低いＲＯＥをこれより下げないためにも内部留保により自己資本を増加させる必要はありません。
このように使途がない現預金については、徒に会社内に留保するのではなく、株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。

2⇥別途積立金の取り崩し
利益剰余金のうち別途積立金については、使途や目的を定めない任意の積立金として当社の企業規模からは異常に巨額のものです。前記のとおり当社の株価のＰＢＲが１倍を割れている現状に鑑み、これを取り崩して繰越利益剰余金を補填することによって、取締役会決議による積極的な自己株式取得が可能となります。

以上