2013年　役員報酬の実態に関する調査

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　産労総合研究所

「2013年　役員報酬の実態に関する調査」

◆調査結果のポイント
（１）社長の年間報酬額は平均で3,430万円、会長3,019万円、専務2,214万円
（２）３社に１社は社長にも「定年制あり」
（３）退職慰労金制度は大企業ではごく一部、中小では８割弱
（４）役員退任後の取扱いは「人によって異なる」52.1％、「常勤の顧問・相談役等に」22.9％、
　　「そのまま退任」19.4％など

http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1402-3/ 　

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表　平盛之）が発行する定期刊行誌
「賃金事情」（編集長　吉田貴子）は、役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っており、
このほど最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。本調査は、2005年以降ほぼ２年おき
に行っているもので、今回が５回目となります。

■調査要項
【調査名】「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
【調査対象】上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社
　　　　　　（前回調査に回答のあった企業を含む）
【調査時期】2013年9～11月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】締切日までに回答のあった144社

■調査結果の概要

（１）役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況

■ 役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円

　役位別に、年間報酬の平均額および役員在任年数、平均年齢をみてみると、役員報酬の水準は、賞与
の有無、資本金や従業員規模の大小、上場・未上場の区分等によってばらつきがあるが、全体の平均額
としては、社長で約3,430万円。役員に就任してからの平均年数は17.2年間、平均年齢は61.1歳であっ
た。

■ ４割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給

　役員賞与については「支給している」企業が40.3％で、前回調査（52.3％）より減少した。
　賞与の支給方法としては、従来からある「利益配分として支給（損金不算入）」する方法が44.8％と
最も多く、続いて、税務上損金算入が認められる「事前確定届出給与」（25.9％）と「利益連動給与
（業績連動報酬等）」（15.5％）という順になった。

（２）役員定年制の有無

■３社に１社は、社長にも「定年制あり」。制度上の定年年齢は平均66.8歳

　役位別に定年制のある企業の割合をみると、会長21.5％、社長35.4％、専務取締役44.4％、常務取締
役51.4％、取締役（役付以外）59.0％となった。会長、社長を除けば、規模別、上場の有無別にみても、
それほど大きな違いはみられない。

　なお、定年制あり企業に定年年齢をたずねたところ、平均で会長69.2歳、社長66.8歳、専務取締役
65.1歳、常務取締役64.2歳、取締役（役付以外）62.5歳という結果になった。調査回答の分布をみると、
会長では38.7％が「70歳」を定年とし、また社長では31.4％が「65歳」、23.5％が「70歳」としている。

（３）退職慰労金制度の有無と今後の方向性

■「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では８割弱

　今回の調査では、退職慰労金制度のある企業は、全体で63.9％。前回調査（64.2％）と同様の結果とな
った。ただし「制度あり」の割合は、大企業（1,000人以上）では１社のみの6.7％であるのに対し、中堅
企業（300～999人）56.9％、中小企業（299人以下）79.5％と、規模による違いが大きい。
　退職慰労金制度のある企業について今後の予定をみると、「これからも存続する」78.3％で、「廃止や
減額を含め、現在検討中」9.8％、「廃止の予定」2.2％などとなった。

（４）役員退任後に関する取扱い

■ 役員退任後は、「人によって異なる」52.1％、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9％、「そのまま
退任」19.4％

　役員退任後の処遇は大きな課題である。功労のあった役員の場合などは、なおさらそうであろう。
　本調査の結果では、役員退任後の対応として最も多いのは、「ルールはなく、人によって異なる」52.1％
（前回調査48.3％）である。企業規模によって少し様相は異なるが、ケースバイケースでの対応が中心的で
ある点は共通している。
　何らかの処遇を行う場合の対応としては、「常勤の顧問・相談役等になる」が最も多く22.9％、次いで
「非常勤の顧問・相談役等になる」18.8％などとなっている（複数回答）。


▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
　http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1402-3/

※詳細データは「賃金事情」2014年1月5･20日号に掲載しています。

■会社概要------------------------------------------------------------------------　
　社　名：株式会社産労総合研究所
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　プレスリリース詳細のURL ：http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1402-3/ 　
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